日時

場所

出席者

その他の出席

議事

1. 第29期第7常任理事会議事録の確認

2. 各委員会報告

• 後援名義等の使用依頼の承認：2件
  (1) 第14回エアロゾル科学・技術研究討論会の共催
  日本エアロゾル学会主催，8月21〜23日，産業医科大ラマツイーニホールにて
  (2) 中間圏界面領域の大気構造と力学過程に関する国際シンポジウムの共催
  京都大学超高層電波研究センター主催，1998年3月16〜20日，京大宇治構内．
  
• 第17期日本学術会議会員候補者の資格認定通知の受領　3月17日
  学術会議より当学会推薦候補者の資格確認（第６回常任理事会議事録関連）．
• 第32回ＣＯＳＰＡＲ総会運営委員会第2回幹事会（２月24日）議事概要受領
• 学術情報センター電子図書館サービスに係る覚書(平成９年度分)交換　3月17日
  当学会側の条件が認められる（第７回常任理事会議事録関連）．
  なお，４月14日現在，同サービスはまだ立ち上がっていない．
• 学術情報センターシステムの電子メールサービス　継続手続き　3月11日
• 1998年度学会春季大会の運営依頼書提出　　予報部長宛　4月４日
• 関東地区連絡会打ち合わせ　　　　　　　　　　　　　　　4月21日
  出席：予報部・関東地区連絡会・講演企画委員会
  議題：1998年春季大会（予報部担当）の方針（報告は、〔講演企画〕に記載）．
  
• 平成8年度科学研究費補助金研究成果公開促進費の実績報告書提出　3月31日
• 第31回「夏季大学」の後援依頼書送付
  　気象庁・日本地学教育学会・日本気象協会宛．
• 第5回水資源に関するシンポジウム第2回運営委員会報告　出席：事務局（舘）
  開催日1998年８月４日〜５日．予算1,600万円．論文応募128件．
  議論しやすいようパネル・トークとして実施，当学会からのパネリストはなし．
• 外国からの送金受領処理上の問題
  銀行手数料が高く，留学中の会員の会費送金などの際，学会の実質的な取り分が ほとんどなくなる問題が発生している．
  送金手段の制限（クレジット・カードに限定），海外の銀行口座開設など，外国 との送金に関する全体的課題として，会計担当で対応策を検討．
• 会計監査　　　4月16日．
• 理事解任と後任理事の推薦
  投票の結果，以下の各氏をいずれも承認．５月22日に正式発効の予定．
  　理事解任　　斎藤三行，窪田　将，加藤一靖，高橋　劭，中山　嵩
  　後任理事推薦　　城尾泰彦，古川武彦，高橋　昭，宮原三郎，由良　武．
• 図書寄贈　「四カ国語による防災用語集」国際防災の十年(IDNDR)国民会議発行
  IDNDR国内委員会　土岐　憲三氏より．

• 会計監査　　4月16日
  学会の財政に関連して，「天気」への論文投稿料徴収の検討などの指摘があった．
  「天気」は会員から投稿をしやすくすることも目的である．最近の投稿を見ると 研究機関の会員など，学会運営を支えてもらうべきものも含まれている．
  対処方針は，編集委員会で検討しいもらうことにする．
• 平成８年度の収支報告．
• 学会事務局の電話のISDN変更工事　　　４月２日に実施．

• Vol.44 No.4(1997年4月号)掲載記事と，同 No.5〜6号掲載予定記事の紹介．
• 編集委員の交替　異動により多数発生．理事会に書類を整え報告し承認を求める．
• 編集費の決算報告　　年間のページ数が予定より少なく，予算を余した．

• 1997年度の発行計画(189号以降)の紹介．
• 編集委員の交替　異動により，一人．

• 関東地区連絡会の報告　　４月21日
  1998年春季大会開催関連で気象庁予報部と打ち合わせ
  会場の確保，大会の運営形態，寄付金集めの必要性など，予報部側から質問．

• 地球環境科学関連学会協議会(仮称)の設置に関する構想検討委員会(第３回)報告
  ３月31日，18学会が参加し開催．今回で構想検討委員会は終了．決定事項下記．
  (1) 本会の趣旨，事業，組織について了承された．
  (2) 本会の発足までの日程は，４月末までに各学会代表者に参加の呼びかけ，６月 末までに参加の意思確認，本年夏頃に第１回協議会の開催となる．
  (3) 協議会名は，これまでの仮称を正式名とする．
  (4) 本会の事務局は当面（ここ数年間）は気象学会が担当する．
  (5) 事業は，情報交換（インターネット・ホームページの開設，ニューズの発行）， シンポジウム（来春）・研究会などの開催などを計画している．
  

• 奨励金受領者の推薦　　　推薦委員会開催　３月18日
  委員会としては応募４件から，
  ・花宮廣務会員（大分地方気象台）　台風災害の調査及び瞬発生協風の解析
  ・山下龍平会員（網走地方気象台）　網走地方における海陸風について
  の２件を推薦する．全理事の投票により承認を求める．

• 活動の強化目的拡大（第７回常任理事会議事録　庶務報告関連）
  委員会における検討結果が報告され，常任理事会として了承された．
  (1) 国際学術交流の目的拡大（Ugandaからの会議開催支援の依頼）
  参加旅費を支援する従来のやり方から，会議開催を支援することも含める． ただ，単なる資金援助は学会活動の目的ではないので，共催の場合に限る．
  (2) 雑誌交換（ネパールからの「集誌」贈呈依頼）
  「集誌」の贈呈のため，１０件程度の予算枠を設定し，近隣諸国を中心に呼び かける．ネパール水文気象局へは，この枠内で実施する．
  
• 旅費の支援　　４件を決定
  山田　広幸（北海道大学大学院博士課程）　米国行き
  藤原　正智（東京大学大学院博士課程）　　米国行き
  大谷　　竜（東京大学学大学院博士課程）　豪州行き
  桑形　恒男（農水省東北農業試験所）　　　豪州行き．
  

• 気象学会ＢＢＳ(電子掲示板)およびホームページの利用状況．
  平成８年度のアクセス状況を見ると，ホームページ開設によりＢＢＳの利用が次 第に減少し，BBSはホームページの100分の１程度となっている．

3. 会員加入状況

4. 1997年度日本気象学会総会議案

5. IUGG(国際測地学地球物理学連合)2003年大会の日本招請の準備委員会の状況

• 準備委員会（２月24日開催）の検討事項
  1995年は米国Boulderで開催．1999年は英国Birminghamで開催，参加見込み 3,800人．2003年に日本で開催すれば4,000人程度参加の見込まれ，途上国への参加補助が期待される．過去の大会では赤字が1,000万円単位になった例もある． 意思表明は，遅くとも1999年4月までにpresident宛に送付することになる．準 備委員会を各研連の委員で構成する．当面の活動資金として，２年間に10回委員 会を開き，300万円程度必要となり，８研連で分担し，それぞれ約40万円程度負担 することになる．準備委員会事務局として，東大海洋研が提案され，検討中．
  常任理事会での議論：数年前のIAMAS大会，2000年のIAMASオゾンシンポジウ ム（招請中）など，負荷は重い．IUGG大会は，戦後50年間で日本に一度も招 請していない．国際的期待も高く，積極的に引き受けるのが得策ではないか．
• 準備委員会への拠金の可否
  ５月16日に，次の準備会が開かれる．気象学研連に割り当てられる上記の分担額， ２年間で約40万円を学会として引き受けることの可否を検討する必要がある．
  大会を招請した場合の負担の可否は改めて検討することとして，常任理事会として， 同準備委員会への拠金の引き受けを表明することは承認する．

6. 1996年度事業報告・1997年度事業計画案

7. 1996年度収支報告・1997年度予算案

8. 学術会議海洋科学研究連絡委員会の第17期委員候補の推薦依頼

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