日本気象学会２９期第１０回常任理事会議事要旨
日時
1997年７月22日(火) 13時30分〜17時00分
場所
気象庁内気象学会事務局
出席者
関口，二宮，藤部，住，新野，田中，木田，城尾，竹村，永田 以上10名
その他の出席
事務局（舘）
議事
1. 第29期第９回常任理事会議事録の確認
2. 各委員会報告
〔庶務〕
- 転載許可 1件
「天気」Vol.26 p583-594 第3図，第4図，Vol.33 p407-414 第2図
東京電気大学出版局より「構造物の耐風工学」刊行のため
- 後援名義等使用依頼の承認 2件
- 名称：第15回風工学シンポジウムの共催
日本学術会議災害工学研究連絡委員会主催，1997年10月６〜７日，日本大学
キャンパス（習志野市）
- 第44回風に関するシンポジウムの共催
日本気象学会を含む11学会が共催，1997年12月16日，筑波大学大学会館
その他の共催学協会：日本海洋学会，土木学会，日本風工学会，日本地理学会
日本建築学会，日本地震学会等（11学会）
- 「地理学協会連合（仮称）準備会」への参加要請 日本地理学会より ６月14日
開催地の名古屋支部で対応してもらう方向で調整することに決定．
- 学術シンポジウム企画の募集 （財）日本学術協力財団より ６月18日
応募しないことに決定．
- 第32回宇宙空間科学(COSPAR)総会の共同主催決定の通知 ６月20日
日本学術会議と当学会との共同主催が閣議了解された旨．
- 風工学シンポジウムの委員推薦の依頼 ６月27日
下記の推薦を決定
運営委員会委員 内藤玄一会員 防衛大学校地球科学科
査読委員会委員 藤井健 会員 京都産業大学．
- 科研費補助金に係わる審査員候補者の推薦 7月4日提出
- 賛助会員に加入の依頼 「女性科学者に明るい未来をの会」より ７月９日
現在，当学会内に強く支援を求める声がないので，加入は見送ることに決定．
- 「酸性雪・雨に関する国際会議」（ICASR’97）開催の案内 ７月10日
新潟大学キャンパスにて，1997年10月６〜８日．
- アンケート，定款，その他資料提供の依頼 日本地質学会より ７月７日
法人化に向けての検討で，他学会の例を参考にするため．
- 電子図書館サービス利用者登録の申請状況 7月18日現在，9名
常任理事会第２９期第９回議事録〔電子情報委員会〕関連
- 支部宛の資金交付 6月25日
1997年度交付金 各支部
夏季大学補助金 北海道支部，関西支部
公開気象講座補助金 中部支部
- ＩＵＧＧ準備委員会活動資金の分担金払込み 6月30日
20万円：２年の内の初年分．
- 平成9年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の交付決定通知
5，210千円 文部省より．
- 平成8年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の確定通知
5，060千円 文部省より．
- 第17期日本学術会議会員に当学会推薦の田中正之会員が決定の通知 ７月22日
〔会計〕
- 1997年６月収支報告
- 事務局のInternet閲覧，e-mail処理用のパソコン 7/28日に更新・整備の予定
〔天気〕
- Vol.44 No.７(1997年７月号)掲載記事と，同No.８〜９号掲載予定記事の紹介．
〔気象研究ノート〕
- 1997年度の発行計画(189号以降)の紹介．
189号「1993/1994年夏の異常気象」 まもなく印刷校正にかかる．
〔教育と普及〕
〔電子情報〕
- 気象学会ホームページ・ＢＢＳ等のアクセス状況
- ＢＢＳ(電子掲示板)の廃止について
学会事務局のパソコンが７/28に更新されると，事務局からInternetにアクセス
ができるようになり，ホームページの「会員の広場」等を通じて会員と連絡を取
ることができるようになるので，ＢＢＳを継続する必要性はなくなる．
近い将来廃止することを会員に対し広報する．
- 気象学会ホームページで英文による学会紹介文の作成
現在標記の英文を作成しており，外国向けに学会活動を紹介できるように準備中．
3. 会員加入状況
新入会員23名を承認，退会員4名の報告．会員数4,664名（内，通常会員4,150名）．
4. 山本・正野論文賞の1997年度受賞者の決定
全理事による投票の結果，下記に決定
植田 宏昭 筑波大学地球科学研究科
小林 文明 防衛大学校地球科学科．
5. 堀内基金奨励賞の1997年度受賞者の決定
全理事による投票の結果，下記に決定
川村 宏 東北大学理学部大気海洋変動観測研究センター
神沢 博 国立環境研究所．
6. その他
- 気象学会による技術研修等の検討
現在，国の資格認定制度として気象予報士の導入以来数年を経て，合格者数が増加す
ると共にその技術水準が幅広くなっている．このため，より高い技術を目指したいと
か，もう少し基礎的な技能を幅広く身につけたいなどのニーズが発生し，それに合わ
せた学習制度や認定制度を求める声がある．気象予報士制度とどのように整合させる
のが適当か等について，今後検討していく必要があるとの問題が提起された．
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