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会　場

出席者

その他の出席者

議事

第31期第17回常任理事会議事録の確認

各委員会報告

庶務
• 転載許可
  気象集誌及び天気に掲載された論文を法政学気候学談話会刊行の「Japanese Progress in Climatology」への転載
  1. 気象集誌に掲載された論文の利用許可
     気象集誌 vol.78 p.543-561に掲載されたJ.Matsumotoほかの論文，およびp.803-818に掲 載されたH.Uedaの論文
  2. 天気に掲載された論文の利用許可
     天気48巻p.151-158、p.305-311に掲載された榊原保志の欧文要旨および図表
• 後援名義等使用依頼受付
  • 名義：平成13年度気候講演会
    1. 主催：気象庁、（財）日本気象協会
    2. 期日：平成14年年3月16日（土）13時30分〜16時
    3. 場所：科学技術館サイエンスホール（千代田区北の丸公園2-1）
    4. 名義：後援
  • 名義：全科展in東京2002（SIS Japan 2002）(Scientific Instruments Show in Tokyo 2002)
    1. 主催：日本科学機器協会・日本工業新聞社
    2. 期日：2002年年11月20（水）〜22日（金）
    3. 場所：東京ビックサイト（東京国際展示場）
    4. 名義：後援
  • 名義：第8回大気科学とその大気質への応用国際会議
    1. 主催：The　Coordinating Committee of ASAAQ
    2. 期日：2003年年3月11（火）〜13日（木）
    3. 場所：つくば国際会議場（つくば市）
    4. 名義：後援
• 「アジア太平洋水文水資源協会設立へ向けての経過報告と協議のための会合」のご案内
  水文水資源学会会長から気象学会長宛てに次のような案内があった：
  「アジア太平洋水文水資源協会（仮称）」を設立させるにあたり、我が国の水関係学会の方々を集め、設立の趣旨、これまでの経過の報告、今後の協力についての協議などを行なうための会合を開催する計画であり、気象学会からもしかるべき方に出席していただきたい。新野理事に出席を依頼する。
• 著作権等管理事業法の施行に伴うお願い
  法律の施行に伴い、複写権の再委託に関する事務手続きを行なった。
• 国立情報学研究所及び科学技術振興事業団の情報関係事業の連携・協力について（通知）
  文部省と科学技術庁の統合に伴い、それぞれの関連機関の類似の業務を整理したという通知があった。
• 平成14年度（第43回）科学技術週間について（依頼）
  科学技術週間中、それ以外の時期に行われる学会主催の講演会などの行事を知らせるよう依頼があった。
• 気象技術講習会の気象学会の管理費 2,000円受領（支援センターより）
• 会費未納者への督促（427名）2月12日
会計
• 2002年1月分の収支報告
天気
• Vol.49 No.2（2002年2月号）の掲載記事とVol.49 No.3（2002年3月号）掲載予定記事の報告。
気象集誌
• 電子ジャーナル化への作業が進行中
気象研究ノート
• 書店に置くのは100部程度で始めたい。
• 201号は3月中に発行する。
講演企画
• 2003年春季大会（つくば）実行委員会を開催した。4日間開催で会場を確保するので従来よりも会場費がかかる。
教育と普及
• 来年度夏期大学のテーマは「天気予報最前線」としたい。
• テキスト原稿はカメラレディとして経費を安くすること、発表に使った図をCD-ROMで配ることを検討。
各賞
• 東レ科学技術賞について当学会からの推薦候補者が選考に漏れた旨の通知があった。
電子情報
• 2002年1月1〜31日の気象学会ホームページのアクセス状況（40,822件）
用語
• 英語のリストが出そろった。次のような問題点があることを認識している。
  日本語と英語で定義の違いもあるため、日本語の用語と英語の用語は必ずしも1対1には対応しない。専門語よりも一般的な語が困難。このような問題があることを理解して用語集が利用されることを望む。例えば試験などで用語集と一字でも違うものは間違いとするようなことは、用語編集の意図するところではない。

会員の新規加入などについて

新入会員18名を承認、退会34名。2月15日現在、会員数4,454名（内、通常会員3,907名）。

2002年度事業計画（案）について

新年度からの事務局体制について

島津事務局長が3月に退職する事に伴い、新年度からは舘事務局長とする。2002年度事業計画（案）に反映させる。
今後、事務局体制に関しては常任理事会が承認し、庶務担当理事が関連する連 絡を担当する。

次回全国理事会及び評議員会の議題について

全国理事会の議題を検討した。評議員会については前回評議員が提起した問題に対して学会の関連する委員会で検討してきた内容を、廣田理事長による議題趣旨説明をとともに、事前に評議員に送付する。

評議員会資料

前回の常任理事会の意見を受けて修正された資料が提示された。

天気に関わる審議のお願い

例年は印刷会社は入札で決定しているが、来年度については電子ジャーナル版に伴う準備作業の関係で、三報社と随意契約としたことが承認された。
電子ジャーナルのWeb公開用PDF版とHTML版の内容の区分を検討したことが報告された。公開PDF版のページ番号について天気編集委員会で検討することとなった。
廃刊となる「気象」から引き継ぐ記事、それによる増ページと費用増加の見込みが承認された。
関連して次のような意見があった。例えば歳時記的な記事のように「気象」に載っていたという理由で載せられなかったような記事が今後は「天気」に掲載できる。「天気」の拡充のチャンスであり、今後さらに「天気」が気象知識の普及に役立つと良い。

第32期役員選挙の立候補状況について

会員の所属地区名が封筒に印刷されなかったことを学会メイリングリストでお知らせした。
新野候補者の所信表明に誤植があったことを謝罪し、今後起こらないような対策を施すこととする。

2002年度日本気象学会賞について

2件3名の候補者を決定した。全理事の投票を行う。
前年度推薦されたが受賞しなかった候補者に関する内規と今回の推薦者募集の掲載文との間に食い違いがあったことを確認した。

2002年度藤原賞について

2名の候補者を決定した。推薦文を若干修正した後、全理事の投票を行う。

2002年度日本気象学会議案について

極地研の統合問題について

極地研究所の法人化検討、これに伴う改組・統合などが学術研究機関のより良い発展を指向したものとなるよう要望する文部科学大臣宛ての要望書を理事長名で提出した。
関連して、第31期第17回常任理事会で提案された宇宙3機関統合に関する要望書は宇宙開発事業団理事長などに提出されたことが報告された。

大会開催について学会交付金の増額について

2002年秋季大会実行委員会から大会開催のための費用の要求があった。
この中でパソコン用プロジェクタのレンタル料が前回よりも大きく上回っている。
パソコン用プロジェクタ使用は時代の流れであることは承知しているが、レンタル料金が高いこと、どの程度の人数が使用するか、パソコン接続に伴って時間のロスが生じること、などの視点を踏まえ、実行委員会で検討してもらうこととした。

日本気象学会支部活動について

九州支部からの募金活動はやめたいとの意見が寄せられた。

その他

天気に堀内賞候補者の推薦募集の記事が掲載されたが、歴代受賞者が掲載されていない。候補者を推薦するにあたって過去の受賞者が大いに参考になること、山本正野論文賞、学会賞、藤原賞の推薦者募集は過去の受賞者を掲載していることから、堀内賞についても歴代受賞者も掲載することとする。

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