庶務
転載許可
- 天気39巻p.560に掲載されている第13図を青森大学雪国環境研究所から刊行
予定の「雪国環境研究第9号」へ転載
- 後援名義等使用依頼受付
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名称：第53回理論応用力学講演会
- 主催：日本学術会議「メカニクス・構造研究連絡委員会」
- 期日：平成16年1月27日（火）〜29日（木）
- 場所：日本学術会議
- 名義：共催
- 名称：日本流体力学会年会2003
- 主催：日本流体力学会
- 期日：平成15年7月28日（月）〜30日（水）
- 場所：工学院大学新宿校舎（新宿区西新宿1-24-2）
- 名義：協賛
- 第20回エアロゾル科学･技術研究討論会
- 主催：実行委員会
- 期日：平成15年7月29日（火）〜31日（木）
- 場所：産業技術総合研究所（つくば市）
- 名義：共催
- 全国講演会（宇都宮2003）
- 主催：可視化情報学会
- 期日：平成15年10月31日（金）〜11月1日（土）
- 場所：宇都宮大学工学部（宇都宮市陽東7-1-2)
- 名義：協賛
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科学研究費補助金に係る審査委員候補者の推薦について
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細目「地球宇宙化学」の第1段審査委員候補者、分科「地球惑星科学」の第2段階
審査委員候補者各1名の推薦依頼を受けた。
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春季大会シンポジウム参加について
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2003年春季大会のシンポジウムのみの参加は無料とする。今後の大会については
各実行委員会が決める事項であるが、無料一般公開が望ましいとされた。
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第40回理工学における同位元素・放射線研究発表会 第2回運営委員会報告
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運営委員の廣田道夫会員から書面での報告があった。
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「平成14年度科研費補助金実績報告書」を日本学術振興会へ提出
2003年度日本気象学会賞・藤原賞、受賞者決定投票結果
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全理事による投票の結果、学会賞1件、1人、藤原賞2件、2人の候補者を受賞者と
決定した。
- 学会賞
- 津田 敏隆（京都大学宙空電波科学研究センター）
- 業績：GPSデータを活用した大気重力波の研究
- 藤原賞
- 木村 龍治（東京大学海洋研究所）
- 業績：地球流体力学研究の推進ならびに気象学の普及に関する貢献
- 高橋 劭（桜美林大学国際学部）
- 業績：雲物理学、特に雷雲および東南アジアモンスーン域の雲活動に 関する研究
- 業績：地球流体力学研究の推進ならびに気象学の普及に関する貢献
第19期日本学術会議会員等の候補者の信任投票結果
- 全理事による投票の結果、「学術会議会員候補者および推薦人の選考委員 会」が選考した日本学術会議会員候補者1名、推薦人3名、推薦人予備者1名 が信任された。
第19期日本学術会議会員候補等届出提出
- 学会賞
会計
- 2003年2月分の収支報告
天気
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Vol.50 No.3（2003年3月号）の掲載記事とVol.50 No.4（2003年4月号）掲載予定
記事の報告。
気象集誌
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Vol.81 No.3の内容を報告。本号よりPapersをArticlesに改める。
Noteとして投稿された論文は4か月以内で受理か不採用かを決着することにする。
今後Noteの投稿が増えることが期待される。
電子ジャーナル化以後、B会員の激減には至っていない。
GPS特集号を2003年末〜2004年初め頃に発行予定。
IUGG用パンフレットレイアウトなどを校正している。1500部予定している。
気象研究ノート
2002年度は2号発行した。
講演企画
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春季大会のプログラムを作成した。発表件数は過去最大の483件。海外特別講演
（韓国2、中国2）を総会後に組む。この講演の趣旨、講演者、講演タイトルをホー
ムページに掲載して会員に周知することとする。
教育と普及
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合同大会の地学教育に関する特別セッ
ションで木村龍治会員が新指導要領作成に関し
て講演を行う。
国際学術交流
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春季大会時の韓国、中国の招待者の滞在費は国際学術交流の予算内で持つこと、
交通費は参加者が負担することを確認。
電子情報
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2003年2月1〜28日の気象学会ホームページのアクセス状況（53,913件）。
2月のメイリングリスト配信記録（1件）
地球環境
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分科会報告の原稿を天気に投稿した。
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新入会員25名を承認、退会26名。3月13日現在、会員数4,353名（内、通常会員
3,878名）。
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天気予報技術研究連絡会を設立したいという申請があった。趣旨を検討し、承認
した。しかし、「技術」では分野が限られる印象を受ける。より広い分野を想
起させる「天気予報学」とてはどうか、との意見があった。名称、意図を確認
することとした。
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2002年度事業報告、2003年度事業計画（案）・予算
（案）の検討を行ない、承認された。
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社団法人の基本財産は公益事業を実施するために有している基金であることを明
示するため、細則に基本財産の運用益の使途に関する規定の制定を追加し、新
たに基本財産の運用益の使途に関する規定を定める。