日　時

2004年5月16日（日）18時00分〜20時00分

会　場

東京管区気象台会議室（8階）

出席者

廣田、古川、伊藤、岩崎、岩嶋、勝山、神沢、木田、近藤、住、田中、津田、坪 田、中澤、新野、藤部、藤吉、萬納寺、以上18人

その他の出席者

杉正人　大西晴夫　吉田明夫 (気象庁、以上大会実行委員)；島村、渡辺 (以上 事務局)；藤村弘志 (気象庁、関西地区後任理事候補者)

議　題

2004年度総会について

(1) 資料の最終確認

議案4 日本気象学会定款・細則の一部改定について、4-1 定款の一部改定の 第7項で改正後の「召集」を「招集」と訂正する（3か所）こと、第9項は改 訂の必要がないので削除すること、の2点の修正が承認された。

(2) 総会参加票の集計報告

有権者数3468人中、投票総数が1833であったことが報告された。

(3) 総会進行の確認

各議題を説明する担当などを確認した。

2005年春季大会の準備状況

東京大学が担当し、本郷キャンパスで5月15-18日（日-水）の4日間開催される。 大学の独立行政法人化で、2001年の本郷での大会よりも費用がかかることが予想 される。予稿集の投稿料を取ることについて、事務量の増大、免除の制度などを 考慮に入れて検討する。

2006年春季大会の担当機関について

気象研が担当し、つくば地区で開催される。

日中韓の学術交流について

日中韓の気象学会がその大会に相互に招待することが2003年から始まっているこ とが報告された。2005年東大で開催される春季大会で日中韓気象学会共催の研究 集会が開催可能かどうかを実行委員会で検討することが報告された。これに関し て、学会のセッションの一つとするよりも名称を国際会議とする方が中国や韓国 から参加しやすいのではないか、大会の実行委員会だけでは負担が大きいので別 途組織委員会が必要ではないか、などの意見が出された。

京都大学生存圏研究所の全国共同利用について

宙空電波科学研究センターと木質研究所が統合・再編され、京都大学生存圏研究 所が今年 4月に発足した。生存圏研究所から気象学会宛てに、この研究所を全国 共同利用施設とする旨の要望書を関係機関に提出するよう、依頼があった。宙空 電波科学研究センターは気象学の発展に大いに貢献してきたことから、要望書を 出すこととした。

6月理事会等（第32期第22回常任理事会、32.33期合同会議、第33期第1 回理事会）の日程について

日程を調整した。

その他

• 山本正野論文賞は候補者を二人に絞り込むのに苦労していることが報告された。
• 2007年の春季大会が125周年記念であることは33期への申し送り事項である ことを確認した。
• 2004年秋季大会の会場費用を9月に支払う必要があることを確認した。

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