第33期第5回理事会議事録

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　議事に先立って，廣田理事長から，秋季大会を担当した関西支部に対して感謝 の意が表明された．

議　事

  1. 今後の大会の担当及び準備状況について

    2. 2006年度春季大会（担当：気象研究所）について，気象研究所長を大会委員 長とし，5月21日(日) 〜 24日(水)につくば国際会議場で開催する予定で 準備が進んでいることが関東地区連絡会から報告された．

    2006年度秋季大会を担当する中部支部から，名古屋中心部の会場（ウィルあ いち(愛知県女性総合センター)）を確保したことが報告された．日程は 10月25日(水) 〜 27日(金)．本部に対し，経費が超過した場合の配慮を 求める意見があった．

    2007年度秋季大会を北海道支部が担当することを確認した．北海道大学を会 場とし，10月14日(日) 〜 16日(火)に開催する予定．

  2. 2006年からの大会参加費及び大会予稿集価格の見直しについて

    3. “天気”5月号のお知らせでは予稿集価格を1部3,500円(税込み)としていたが， 定期購読分について1部3,000円(税・送料込み)に下げる改訂案が講演企画委員 会から示され，これを了承した．大会参加費についてはお知らせの通り．

  3. 第2回評議員会の議題について

    4. 第1回評議員会の提言を受けて担当委員会等から寄せられたコメントについて議論した．
    （1）地球環境問題委員会からのコメント
    　気象学会の大会に合わせて公開講演会や公開シンポジウムを開催し，環 境問題と社会・経済活動との接点について啓蒙を行なっている．

    （2）気象データの公開・利用に関する取り組みについてのコメント
    THORPEX研究連絡会の働きかけで，気象学会から気象庁に対して研究用気象 データの活用に関する要望書を提出するなど，体制を整備中である．

    （3）教育と普及委員会からのコメント
    気象予報士会との連携（イベント,研究会,雑誌発刊等）の強化．関連官庁 や関連学会と連携した地球環境問題の啓蒙活動の強化．また地球惑星科学 連合の活動を通じて理科教育の在り方の検討を深める.

  4. 科学研究費補助金（研究成果公開発表(B)：文部科学省所管）への対応につい て

    5. 北海道支部から最近の応募状況について報告があり，計画を立てて応募しても不 採用の確率が高く，その場合でも計画した内容に沿って実施しなくてはならない ことへの対策として，全国大会の開催に合わせて応募すると採択されやすいので はないかと提案があった．東北支部からも毎年応募して不採用が続いているとの 発言があったが，他の支部からは具体的な動きはないとの意見が多かった．

  5. 気象学会125周年記念事業の準備状況について

    6. 準備委員会委員長の古川理事から，“天気”8月号で周知した素案に沿って 検討が進んでいるとの報告があり，引き続き関連する委員会から準備状況 について説明があった ．

    講演企画委員会からは，2007年度春季大会に予定している記念シンポジウムにつ いて，同大会を担当する東京大学気候システム研究センターに協力を要請したこ とが報告された．

    “天気”編集委員会からは，幅広い読者を対象とし，100周年以降に進展のあっ た分野を中心に研究的・業務的な記事を一年間に渡り掲載する計画が示された．

    “気象集誌”編集委員会からは，多くの会員が関心を持つ研究課題をレビューす る特別号を発行すること，またその著者を年明けに決定する予定であることが報 告された．

    “気象研究ノート”編集委員会からは，素案にある特別号「次世代に伝えたいこ と（仮題）」に加え，「近年進行中の大規模プロジェクト」を発行する計画が示 された．

  6. 新しい学術会議への対応について

    7. 日本学術会議の改組について廣田理事長から説明があった．特に学術会議の会員 の選出方法が従来の各学会からの推薦ではなく，連合体である地球惑星科学連合 からの選出となり，現在は気象関係の会員がいないことや，各学会は地球惑星科 学連合を窓口として学術会議と対応すること等が説明された．また学術会議の正 会員210名の下に今後2,000名余の連携会員が選出され，従来の研究連絡会を引き 継ぐ新委員会が設置される予定であることも報告された．

  7. 2006年度からの事務局体制について

    8. 本部事務局長の島村泰正氏が2006年3月で定年退職となることに伴い，4月からの 後任として気象庁OBの萩原武士氏の内定を常任理事会で了承したことが，廣田理 事長から報告された．

  8. 支部活動の現状について

    9. 関西支部から，経費削減のため支部ニュースの郵送を今年度で終了し，来年度よ り電子配信とホームページ掲載を併用する体制に移行することが報告された．本 部に対してメールアドレスの提供や更新についての依頼及び入会申込書へのアド レス記入欄の追加について提案があり，対応を検討することとした．また比較的 人数の少ない支部からは既にメールに切り替えている等の報告もあり，支部の規 模や活動状況により事情が異なることが指摘された．
    なお，本部が把握したメールアドレスを地方支部に提供することは,個人情報 保護の観点からは問題ないとされた．

  9. その他

    10. （1）“気象集誌”掲載論文の電子化について
    （独）科学技術振興機構（JST）と進めている標記事業に関し，1986年以前 の文献について著作権の記載がないことが判明した．このため当該論文の 著作権を日本気象学会に委譲して頂くお願いを理事会名で出すことが了承 された．
    電子化して掲載した後に問題が生じた場合の対応について質問があり，掲 載後も論文単位で削除できることや，削除までの期間に発生した被害には 別途調停するなどの案が示された.

    （2）今後の大会開催の在り方について
    中村(健)理事から，大会を年1回の開催にしてはどうかという意見があった． 同様の提案は過去にもあったが，総会の開催方法や会員個々の事情，また 旅費の問題など検討すべき点が多いことから，折を見て議論を続けること とした.



　平成17年12月12日
　　　　社団法人日本気象学会
　　　　議　長　多田英夫
　　　　署名人　板東恭子
　　　　署名人　古川武彦


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