Yakuin senkyo #30

第３０期役員候補者選挙立候補者名について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本気象学会選挙管理委員会

　平成１０年１月２９日付で立候補受付を締め切り、資格審査を行った結果、立候補者全員資格に問題ありませんでした。立候補者および所信は次のとおりです。投票は３月９日（月）までに選挙管理委員会に必着となるよう、お願いします。　なお、投票用紙、立候補者所信、送付用封筒等は２月９日に各会員あてに発送します。

(I)　立候補者名

全国区・理事（定数９名）

関口　理郎

村松　照男

木田　秀次

田中　博

廣田　勇

新野　宏

二宮　洸三

住　　明正

山岸米二郎

地方区・理事（定数１３名）

［北海道］（定数２名）

藤吉　康志

古川　武彦

［東　北］（定数２名）
　佐伯　理郎　仙台管区気象台技術部長
　田中　正之　東北大学理学部教授、同大気海洋変動観測研究センター長

［関　東］（定数２名）
　藤部　文昭　気象研究所予報研究部主任研究官
　神沢　博　　国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官

［中　部］（定数２名）
　宇治　豪　　名古屋地方気象台長
　田中　浩　　名古屋大学大気水圏科学研究所教授

［関　西］（定数２名）
　山下　晃　　大阪教育大学教授
　高橋　昭　　大阪管区気象台長

［九　州］（定数２名）
　由良　武　　福岡管区気象台長
　宮原　三郎　九州大学理学部地球惑星科学科教授

［沖　縄］（定数１名）
　石島　英　　琉球大学教授

全国区・監事（定数２名）

中村　一

徳野　正己

(II)　所信

全国区・理事

関　口　理　郎　　成蹊大学講師　1926年6月25日生
　今期（第２９期）に続いて次期（第３０期）の理事に立候補いたしました。今期は主として学会機関誌（天気）の編集に委員長として携わって参りましたが、次期は後継者にバトンタッチしたいと考えております。本来ならば、ここで理事の仕事からも勇退するつもりでおりましたが、諸般の事情によりもう１期お手伝いさせて頂く心境になりました。その理由の一つは、気象学会が２０００年に札幌で開催予定の国際オゾンシンポジウムの責任を負っていることで、その準備に微力を尽くしたいことです。また、今後の学会を取り巻く環境は色々の意味で一段と厳しくなると予測されます。一方では理事としてその運営に携わる意欲のある会員、とくに働き盛りの年代の会員を探すのに苦労を重ねておりますが、何とか学会運営の基盤を強化して、今後の学会の発展の展望を開きたいものと考えておりますので、会員各位のご協力を切に希望します。
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村　松　照　男　　気象大学校教授　1945年1月21日生
　身近な天気予報から地球規模の環境問題にいたるまで幅広い分野にかかわる気象学会にとって、内外ともに大きく状況が変わりつつあります。アカデミックな分野に加えて応用分野、情報・情報産業との係りあいが焦眉となってきており、新たな対応が迫られていると考えます。広い意味での気象の情報においても、その精度向上と情報伝達媒体の高速化多様化にともない、情報がいかに提供できるか、いかに速やかに巧みに利用できるかという命題が課せられ、それぞれの現場でも同じ問題に直面しているのではと考えます。東京、地方の現場での勤務や研究、教育、研修の分野での仕事に携わってきましたので、その経験を活かし、今期の常任理事の経験とともに、上記の問題に取り組んで行きたいと考えます。学会を身近なものとなるように微力ながらもう１期、努力したいと思っております。
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木　田　秀　次　　京都大学大学院理学研究科教授　1942年7月17日生
　気象や気候についての理解と知見を深め、それを社会に還元する機関としての日本気象学会が果たすべき役割はますます重要になっていると思われます。そうした状況においても、学会というボランティアに基づく組織では活動できる範囲も自ずと限度があります。この弱点をいかに埋め合わせながら実を上げるかが問題です。
　学会活動の基本は研究を活発化させることにありますが、そのためには創造的で挑戦的な研究者が評価される環境が必要です。近頃のハード面での研究環境は相当恵まれた条件に達していると思われますので、日本生まれの知を育てる学会活動の基盤づくりの裏方にお役に立てれば幸いです。
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田　中　　博　　筑波大学地球科学系講師　1957年12月22日生
　諸先輩のご推薦を受け気象学会の理事に立候補・選出されてから２期が経過しようとしています。この間、学会運営の中核に触れ、国際学術交流委員会、気象集誌編集委員会、総合計画委員会、講演企画委員会の副担当および電子情報委員会の担当理事という役割を通じて、学会のために微力ながら貢献すると同時に、諸先輩の将来的ビジョンをコピー・吸収させていただきました。昨今の地球環境問題や気象予報士の誕生などにより学会の構成員は多様化し、学会としてのあるべき姿も大きく変化しつつあります。マスコミが天気予報に割り当てている時間も増大し、ハイテク技術を利用した高度な解説手法も見られるようになりました。気象学は着実に一般市民へ浸透しております。大学で気象学の教育に携わるもののひとりとして、近年の一般人の気象学に対する関心の高まりを敏感に感じています。時代の動きを見据えて柔軟な姿勢で変革を推進してゆけるよう、少しでも貢献できれば幸いです。
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廣　田　　勇　　京都大学大学院理科研究科教授　1937年5月7日生
　近年の気象学会の活動内容は、地球規模の気候問題や実用的な気象予測に見られるように、多様なひろがりを示している。
　このような気象界の発展の為に必要不可欠なことは、それらの基礎となる気象学そのものを学問として着実に進展させる研究の場の充実とそれを担う人材の育成である。
　この信念に基づき、私はこれまでに、大学における研究・教育と同時に、６期１２年にわたる学会理事の立場から、種々の解説文の執筆や学会賞・堀内賞・山本正野論文賞の選考委員会等の仕事を通じ、気象学の進むべき方向を指し示すことに意を尽くしてきた。
　来期もこのような立場から気象学会の発展に貢献できれば幸いである。
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新　野　　宏　　東京大学海洋研究所助教授　1953年1月20日生
　気象学会は、気象学及びその関連分野の研究・教育・勉強や気象業務などにかかわる、幅広い興味や目的を持つ会員の方々からなっています。私は、14年間の気象庁での生活、学生時代も入れると13年間の大学生活、過去８年間の機関誌「天気」の編集を通して、多くの会員の方々と交流させていただき、気象学や気象業務の様々な側面を学んできました。この経験が少しでも気象学会のお役に立てばと存じ、立候補する次第です。
　学会は学会活動に意義を見いだす自由な個人の集まりですから、様々な立場の会員の方々が学会の運営や進路に関して自由に意見を述べられる環境やできるだけ多くの会員がそれぞれ希望する学会活動を企画し参加できる環境を作ることが重要だと思います。機関誌「天気」に少しでも多くの会員の方々に参加していただけるコーナーを創設するなど、まず今すぐできることを始め、その中から上記のような環境が育っていけばと考えています。
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二　宮　洸　三　　東京大学気候システム研究センター客員教授　1935年8月1日生
　気象学会の活動の発展のためには会員の様々な協力が必要です。私は２９期には常任理事として気象集誌の編集を担当して参りました。第３０期にも引き続いてこの分野での学会活動に協力したいと存じます。
　気象学会の活動にとって研究会や気象集誌などを通じての研究や技術開発の促進は重要な事業の一つではありますが、さらに学会活動の幅を広げるべきだと考えます。
　現在も、専門的研究者・技術者のみに限らず、より広く気象に興味を持つ多くの方々が会員になって居られますが、大会の出席や委任状の提出数から判断すると会員の学会に対する親密感はさほど強く無いように思われます。より多くの会員が学会活動に参加される様に、さらに多くの会員の意向を事業に反映させる事が大切と考えます。この点についても今期の課題として努力したいと思います。
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住　　明　正　　東京大学気候システム研究センター長・教授　1948年9月2日生
　前期に引き続き今回も気象学会全国区理事に立候補します。前期では、講演企画委員会を担当しました。気象学会を巡る状況は大きく変化しています。まず第一には、京都会議の後を受けて、地球温暖化問題に関する状況が次の段階を迎えます。この様な時に、気象学会としても積極的に施策等について問題点を指摘する必要があると思います。第二には、省庁統廃合に伴う、気象庁、国公研、大学を巡る組織的な変更です。学会としても、より良い研究環境の実現を目指して意見を述べていく必要があります。第三には、アジアの環境に関する将来の問題です。環境破壊は昨年のインドネシアの森林火災に見られるように深刻化しています。少なくとも日本は、アジアにおけるリーダーシップを発揮して２１世紀のアジアの未来図を描くときと考えます。学会の機能とは、興味を持つ人々が集まって意見を交換し、真理を探究しようという自主的な団体です。その意味で、学会に参加することによって、将来につながる何らかの刺激・何らかの情熱をできる限り多くの会員の人が手にできるようにするべきと考えています。
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山　岸　米　二　郎　　前気象研究所長　1936年11月17日生
　地球環境問題への社会の関心の高まりもあり、気象研究者数の増加と層の多様化が実現し、それは自ずと大会発表数や大会参加者、論文数の増加に反映している。
　又天気予報の自由化により実用面での気象サービスの拡大が実現し、気象予報士制度の創設により、一般での気象予報に対する関心の高まりが見られる。気象学会はこれまで以上に応用・実務面への活動と支援の強化を通じ、会員数の増大、活動の幅の拡大を図ることが必要と考える。候補者はこれまでの気象庁及び民間気象業務での経験を生かし、この方面での貢献が出来れば幸いである。
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地方区・理事

［北海道地区］

藤　吉　康　志　　北海道大学低温科学研究所教授　1951年1月25日生
　気象学への期待、要望が激しく高まっている現状で、学会が果たす役割と責任には重いものがあります。このような時期に理事というのは大役ですが、もし皆様からの御支持が得られましたならば、微力ながら気象学会の発展と、学会の成果を社会に還元する橋渡しに貢献したいと思います。
古　川　武　彦　　札幌管区気象台長　1940年5月22日生
　気象学の成果が天気予報を通じて社会に還元されるスピードが近年早くなっています。気象庁の天気予報の今後の大きなターゲットはメソスケールの現象であり、気象学のしっかりとした裏付けが望まれています。北海道という現場を中心に気象のファクトを学会に提供し、また学問の成果を現場に還元出来ればと考えています。

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［東北地区］

佐　伯　理　郎　　仙台管区気象台技術部長　1949年11月25日生
　地方とくに気象官署に所属する会員の活動が低調であると感じている。気象学会の“敷居”が高くなったと感じる会員が多いこともその一因であろう。この点も考慮し、地方における学会活動の活性化のため、微力ながら努力したい。
田　中　正　之　　東北大学理学部教授、同大気海洋変動観測研究センター長　1935年4月15日生
　近年、社会・経済活動の進展や地球環境問題の出来を背景に、気象・気候情報に対する社会の期待や要望が一段と高まっています。しかし、求められる的確な情報の提供には科学的に多くの困難があり、人的および財政的資源の制約も大きく、気象界がこのニーズに十分応えられないのが実情です。
　かつて、気象学会が中心となって、20世紀最後の四半期におけるわが国の気象研究の在り方が議論されたように、21世紀の最初の四半期を視野に入れて気象界の在り方を問う必要があり�そのイニシアティブをとるのは気象学会をおいて他にはありません。とりわけ新しい気象学の研究体制、気象業務とその支援体制、人材養成などについて、斬新で規模の大きな構想が求められています。いまそのようなことを考えているところです。

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［関東地区］

藤　部　文　昭　　気象研究所予報研究部主任研究官　1955年3月26日生
　このたび２期目の理事に立候補致しました。気象学会の大会講演や論文発表などの活動は、研究者や学生が中心になっています。しかし、会員数は研究機関以外の人が多数を占めています。現在担当している奨励金制度や天気編集においては、学会を非研究機関の会員にも身近で役立つ存在にするとともに、それらの会員から研究者への情報提供を進めていくことが課題になっています。現実には、言うは易くでなかなか改革が進みませんが、来期も会員の交流の活性化に向けて微力をつくしたいと思います。
神　沢　　博　　国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官　1953年1月17日生
　私は、これまで、講演企画委員会、「天気」編集委員の一人として、気象学会に関わってきました。また、文部省と環境庁の研究所における研究活動を行ってきました。このような経験を生かし、気象学会の役に立つことができればと考え、今回、関東地区理事に立候補することにしました。
　気象学は、現在、地球環境問題に関して、社会と大きな関わりをもっています。地球温暖化、オゾン層破壊、等、について、人類への影響、問題解決のための対策の研究を行っている研究分野から、社会の要請を背景に、気象現象の少しでも確からしい理解、その理解に基づく未来予測が気象学に求められています。そこで発せられる問は、しばしば、本質的であり、真摯に応えるには、気象学の研究の発展を基礎においた深い理解に基づく必要があります。特に、このような気象学と地球環境問題とのかかわりの側面から、気象学会の運営に貢献できればと、考えております。

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［中部地区］

宇　治　　豪　　名古屋地方気象台長　1943年12月13日生
　この二年弱の間、私は中部支部長として1996年度秋季全国大会のお世話、中部支部の研究会及び公開気象講座の開催に携わって参りました。地方在住の多くの会員、特に研究を主たる仕事としていない会員にも、できるだけ研究への参加を呼びかけ、発表の機会の提供を心がけて参りました。引き続きこの姿勢で気象学会の活動に寄与できればと考えています。
（推薦：山本純一、飯島邦彦、古屋逸夫、古山亨嗣、　今井利長、木村吉宏）
田　中　　浩　　名古屋大学大気水圏科学研究所教授　1939年10月6日生
　気象学会はこれまでいろいろの新しい試みを行いつつ発展して参りました。気象学の扱う対象も伝統的な枠を越えて、気候や地球環境の変化に関わる諸問題にまで大きく拡大しようとしております。最近、気象学会ばかりでなく、他の多くの学会も地球環境変化の問題に関心を示しており、気象学会としてもより積極的な取り組みが期待されています。気象学会が気象研究者の成果発表や意見交換の場であることはもちろんです。しかしながら、いまや、それだけでは十分でなく、研究の成果をより具体的に社会に還元することが求められるようになりました。気象学会のもう一つの大きな役割がここにあります。
　私は、中部地区から過去２期にわたり全国理事に選出され、各賞の選考などに携わってきましたが、あと１期だけ継続させていただき、その間、気象学会の将来展望に基づき、社会に開かれた気象学会への飛躍の基礎を打ち立てることに貢献する決意でおります。

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［関西地区］

山　下　　晃　　大阪教育大学教授　1936年10月25日生
　関西支部の活動に参加するようになって、気象学会の果たすべき役割が、多くの国際的な研究から地域特有の研究までのアカデミックな活動の活性化に貢献するばかりでなく、２１世紀の気象学の発展を志す若者の養成や増え続ける社会の要請にこたえる人材養成にあることを痛感しています。このような観点から、気象学会の発展のため、微力ながら努力致します。
高　橋　　昭　　大阪管区気象台長　1942年12月16日生
　気象学は自然科学であると同時に、自然災害の防止や経済活動の発展に不可欠な気象業務・気象行政を支える学問であるという意味で、社会に大きな関わりを持っています。特に、近年では地球温暖化を始めとする地球環境問題の解決にも重要な情報を提供しています。つまり、気象学の発展は社会の要請でもあります。
　現在、気象庁ではシビアな現象を対象とするメソスケール予報と気候予報に重点を置いて予報技術開発を進めていますが、これらを推進する上でも大学等の研究者との情報交換が重要であり、その情報交換の場として気象学会が担う役割は大きなものであります。　これまでの職域での経験を活かし、気象庁と大学等の協力関係をより密にするために貢献できれば幸いと思います。

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［九州地区］

由　良　　武　　福岡管区気象台長　1941年9月27日生
　所信にかえて学会関連履歴を記す。
１９６０年入会（会員番号１７９２）
１９８７年から２年間　関西支部常任理事（大阪管区気象台技術部長）
１９９７年５月から九州支部長（福岡管区気象台長）
１９９７年７月から第２９期理事（九州地区）
宮　原　三　郎　　九州大学理学部地球惑星科学科教授　1947年11月10日生
　日本気象学会第３０期役員候補者選挙に九州地区より理事に立候補するにあたり、以下に所信を表明いたします。
　気象学会の学会活動の主たる目的は、
1. 気象に携わる会員の日常の研究や調査活動の成果を発表し議論する場を提供するとともに、その活動を支える環境を作り出すこと
2. 気象に関して得られた専門的知見を様々な形で社会に還元すること
と考えている。これらのことに微力ながら貢献したいと思い立候補した。
　１については、特に専門的学会誌「気象集誌」を充実させること、また学会（大会）での討論を深める方策を検討して行きたい。
　２については、一般向けの講演会を企画するなどして、特に他の地区に比較して後れをとっているように思われる九州地区での活性化について考えて行きたい。

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［沖縄地区］

石　島　　英　　琉球大学教授　1935年11月8日生
　地方支部の研究活動に刺激を与え、活発化させるための条件整備や研究交流に対する措置を求めていく。沖縄支部学会員には沖縄気象台職員が殆どであるが、気象台以外の機関に働く人々にも呼びかけ、地球環境分野を含めた総合大気科学の研究活動・交流が行えるように会員の輪を広げて行きたい。

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全国区・監事

中　村　　一　　気象研究所予報研究部第二研究室長　1949年7月24日生
　第２９期の２年間、監事として学会の運営を見て参りましたが、諸般の事情から引き続き学会運営を支援するために、第３０期監事に立候補いたしました。　最近の社会情勢から気象学会の役割は益々大きくなり、その活動も多岐にわたってきています。学会活動が健全に発展していくよう微力を尽くしたいと思っています。
徳　野　正　己　気象衛星センター・データ処理部システム管理課調査官　1953年1月21日
　ＡＤＥＯＳやＴＲＭＭ等従来の気象衛星とは異なった新しい型の衛星データの気象業務への利用が進められてきています。このような気象業務を実効あるものにするには、基礎的な気象学の成果を踏まえた利用技術の確立が不可欠であると思っております。気象学会の一員として、このような視点に立って、気象学会の運営に微力ながら努力したいと考えております。

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第３０期役員候補者選挙立候補者名について

１９９８年２月１日 日本気象学会選挙管理委員会

(I) 立候補者名

全国区・理事（定数９名）

地方区・理事（定数１３名）

全国区・監事（定数２名）

(II) 所信

全国区・理事

地方区・理事

全国区・監事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本気象学会選挙管理委員会

(I)　立候補者名

(II)　所信