日本気象学会２９期第４回理事会議事要旨
日時
1997年10月７日(火) 17時00分〜20時00分
場所
北海道大学ファカルティハウス
出席者
松野，関口，二宮，藤部，村松，住，新野，田中(博)，木田，城尾，竹村，塩原，永田，廣田，山岸，笹野，古川，菊地，田中(正)，田中(浩)，
山下，宮原，石島 以上23名
その他の出席
事務局(舘)
以下，大会実行委員会より
小嶋修(日本気象協会北海道本部)，遠藤辰雄(北海道大学)，遊馬芳雄(北
海道大学)，大西晴夫(札幌管区気象台)，三浦武(札幌管区気象台)
議事
1. 第29期第11回常任理事会議事録の確認
2. 各委員会報告
〔庶務〕
- 転載許可：1件
集誌Vol. 73(1995)， 267-289， Fig. 11， Fig. 24d及び，同じく305-315，(1995)，
Fig. 1a， Fig. 2b．" J. Geophysical Research " への転載
- 平成8年度学校法人の活動状況等のアンケート調査の依頼 回答 ９月11日
- 第14回（平成9年度）井上学術賞受賞候補者の推薦 ９月16日
東京大学 山形俊男教授
- 第32回宇宙空間科学COSPAR総会開催の準備・運営に関する合意書の提出
９月22日
- 第17期日本学術会議第5部「水資源学専門委員会」委員の推薦 ９月29日
前回の常任理事会で武田喬男会員を決定した．しかし，学術会議では任期を通常
３期までとしており，武田会員は例外として4期目も認められていたが，5期連
続委員は認められないとの連絡があり，改めて，京大防災研 植田洋匡会員を推
薦するとして報告した．
- 気象学会ＢＢＳ（電子掲示板）廃止の決定
標記に関し，経費等を再検討したところ，現在の契約は，期間1997年5月1日
〜1998年4月30日で更新しており，途中解約しても契約金は返却されないが，
月々の通話料は必要であり，早く廃止すれば経費が節約できる．
このため，予定通り，本年12月末で廃止することとした．
- 地理学協会連合（仮称）準備会の第1回会合への参加
10月10日，愛知大学豊橋校舎にて開催．常任理事会の依頼により，中部支部か
ら豊橋技術科学大学エコロジー工学系 北田敏広教授が出席することになった．
〔会計〕
〔天気〕
- Vol.44 No.10(1997年10月号)掲載記事と，同No.11〜12号掲載予定記事の紹介
〔気象集誌〕
- 集誌への科研費による補助金は11月末日までに文部省に申請することになって
いるので，作業を進めている．
〔気象研究ノート〕
- 1997年度の発行計画(189号以降)の紹介
本年の発行計画が遅れているが，予算執行に影響が大きいので，督励している．
- なるべく，時宜にかなった話題を採り上げたいと考えている．企画に協力を乞う
〔総合計画〕
- 地球環境科学関連学会協議会．
順調に活動が進展している．新たに，日本陸水学会が加入．
〔教育と普及〕
- 第31回夏季大学の実施状況
- 「教養と気象学」の改訂版の編集状況
８月27日までにすべての原稿が完成し，朝倉書店に提出．来春完成予定．
- 学校科目「地学」関連学会連絡協議会第10回会合の報告
当面の課題として，活動情報の流通の仕組み，教科書の地学分野の内容検討に取
り組むことが決まった．
〔電子情報〕
- 気象学会のＢＢＳ(電子掲示板)，ホームページアクセス状況
- ＢＢＳ廃止のお知らせ掲示済み．
〔その他〕
3. 会員加入状況
新入会員10名を承認．会員数4,686名（内，通常会員4,170名）．
社会的の変化に合わせて気象学会の在り方に関する問題が幅広くなっており，これを
検討していくため，「評議員の役割を見直す，人数を増やす，人選の範囲を広げる」
との方向で定款を改訂することが必要として，定款の変更案が総合計画担当理事から
提案された．
評議員会の活動は以前に比べて充実してきており，人数を増やし過ぎると，限られた
時間で議論が散漫になり，当該期の当面する課題に応じて重点を絞って選定するなど
の方策も考えられるとの意見が出され，課題毎に部会を設けることを考えているとの
回答があった．また，評議会の役割変更に合わせ，理事会としても，評議員の意見を
受けた実施策の検討とその実行のための体制強化を考えておく必要があるとの意見
が出された．定款改訂の方向は，大筋了承され，今後，所管の文部省と具体的な文案
について折衝して，総会に提案する条文を決めていくことになった．
5. 名誉会員候補の選出
担当理事より，名誉会員推薦の基本的考え方と，これに基づき以下の候補者の推薦が
あった．
荒川昭夫，小倉義光，笠原彰，都田菊郎の各会員
6. 臨時理事会の開催
学会の事業計画及び収支予算の議決関連
定款第48条に規定されている，学会の事業計画及び収支予算の議決のため，今後３
月後半に理事会を開催すること報告がされた．
これに関連して，事業計画，予算の作成作業をこれまでに比べ早める必要があるので，
担当部門でも案の早め作成に協力して欲しい旨，事務局より依頼があった．
7. 学会総会の成立定数
社団法人として総会成立について，文部省から日本工学会に意見照会があり，工学会
から気象学会に対し相談があった．
これについて，気象学会では総会成立定数は，定款第38条により通常会員総数の５
分の１（委任状を含む）と定められている．会員多数の意志に基づいて事業を実施す
べきとの考え方は正論であるが，当面事態の推移を見守ることになった．
8. 技術研修制度
（第11回常任理事会議事録参照）
問題の解決のため検討が必要であり，更に検討を続けることとなった．
9. 学会大会の運営形態の見直し
本年春季大会で分科会とポスターセッションで運営する方式が導入され，ポスター参
加の急増と経費の増加により，実行委員会の負担が大きくなっている．
これへの当面の対応策が検討されると共に，運営そのものの取り扱いについて意見が
出された．
10. 国際オゾンシンポジウムの後援
（第11回常任理事会議事録参照）
６月下旬開催の希望であったが，７月３日から１週間ということになる見込み．
（第11回常任理事会議事録参照）
第11回常任理事会の承認により上記の手続きが開始され，気象庁観測部から選挙管
理委員会委員長と事務局員が推薦された．理事会として，これと，更に手続きを進め
ることが承認された．
12. 1999年度気象学会秋季大会の担当機関
標記について，九州支部とすることが決定された．
13. 会員名簿の発行計画
庶務と会計担当理事より，表記の発行計画が提示されたが，経費の見積りを更に検討
する必要がある旨，意見が出され，再検討することになった．
14. 第29期評議員の「日本気象学会に対する意見」
文書で提出された表記の意見が紹介された．
15. その他
オフラインによるデータサービス・システム設計に関する助言の依頼
気象業務支援センターでは，研究者，教育者に対する標記データサービス・システム
の整備を計画しており，大学・学会に対しシステム設計・必要な資料の種類等につき
助言して欲しい旨，依頼があった．
田中(博)理事が集約するので，希望者は申し出ることになった．
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