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会場

出席者

その他の出席者

議事

第30期第12回常任理事会議事録の確認

各委員会関連議事

庶務
• 特許庁からの「特許庁第30条第1項の規定に基づく指定学術団体の活動状況調査」依頼に対し、指定学術団体活動状況報告書を提出。8月23日
• 「定款の一部変更」について文部省より認可。8月23日
• 「奨励賞」メダル、気象業務支援センター椋尾会員提案のデザインに決定。
• 麹町税務署による税務調査実施。9月2、3日
  各種委員会経費、1998年度における未収・未払い、気象集誌の校正料、賃金職員に対する源泉徴収が、主な調査対象となった。
• 平成12年度科学技術振興調整費統一公募による新規課題の募集について。
  科学技術庁による統一公募の説明会開催（10月18日）の案内。庶務担当が出席の予定。
• 第７回（平成11年度）日産科学賞候補者の推薦。8月18日
• 1999年度朝日賞候補者の推薦。8月20日
• 会費請求：賛助会員（8月10日）、気象官署上半期分（9月１日）請求書提出。
• 気象研究ノート印刷業者を学術図書印刷（株）に決定（197号から）。
会計
• 1999年度7、8月分の収支報告．
天気
• Vol.46No.9(1999年9月号)掲載記事とNo.10、11号掲載予定記事の報告．
気象集誌
• Vol.77、No.5（October 1999）の掲載内容の報告．
• 筑波大の安成会員から2001年１b号としてGAME特集号を企画したい旨提案があったのでそれを承認した。
気象研究ノート
• 編集作業進捗状況の報告．第197号「温帯低気圧の力学」からTEXによる作成を始める。
講演企画
• 大会での賛助会員による講演についての問題提起。議論の結果以下のような結論となった。賛助会員についても通常会員と同様の扱いとする．賛助会員名での学会参加とし、一会員につき一件の講演を認める．
総合計画
• 第2回気象技術講習会「気象学の基礎」課程が８月から開かれている．専門課程は「数値予報コース」で、10月下旬に５日間の短期集中型で行われる．
教育と普及
• 第33回夏季大学の報告．教育と普及に関し、他学会（数学会）での活動状況、気象学会において現在行われている活動などが話題となった．
各賞
• 1999年度学会外各賞への推薦候補者の報告．
国際学術交流
• GEWEX（Global Energy and Water Cycle Experiment） Third International Scientific ConferenceおよびIUGG参加補助金受領者から委員会宛ての報告を求める。どちらの会合にも多くの会員が参加しているため、「天気」への報告は、補助金受領者以外の参加者との共同での報告の形式となる．委員会への報告については、別途求める。
電子情報
• 1999年8月の気象学会ホームページへのアクセス状況及び新規掲載事項の報告．

会員加入状況

新入会員16名を承認、退会４名．9月5日現在、会員数4,689（内、通常会員4,158名）．

2003年IUGG（札幌）への対応について

第23回国際測地学地球物理学連合（IUGG：International Union of Geodesy and Geophysics）総会の2003年札幌開催が決定された。これにより、IUGG準備委員会は解散され、組織準備委員会を立ち上げることになる。準備委員会は、気象学会をはじめとする関連学会内に設置し、日本学術会議がこれらの学会との共同開催を決定するまでの間の総会の企画・準備、および、共同開催決定後の総会の企画、準備、運営などのうち、学会側が分担する業務を行う。気象学会からは住常任理事、および木田常任理事を組織準備委員として推薦する。

気象学会メーリングリストの開設について

気象学会メーリングリスト開設についての報告が行われ、その運営について以下のような議論が行われた。今後、メーリングリストによって総会成立１/２条項関連などの重要事項を中心に流すことになる。「天気」、気象学会ホームページと並んで第3の新しい会員への情報源となることから、その運用は慎重に行う必要がある。メーリングリストで扱うのは学会運営に直結したものとし、メーリングリスト登録者とそうでない会員との間に不平等が生じないようにすること、メーリングリストを通じての情報は「天気」で周知することとする。

第31期役員選挙について

第31期役員選挙へ向けての作業日程の確認。10月までに選挙管理委員長を委嘱し,選挙管理委員会を立ち上げる。

学会春季大会の担当機関の決め方に関する方針

以下のような方針案が報告された。2001年以降気象庁の担当回数を減らし、研究機関の担当回数を増やす。また、大会実行を円滑に進めるため、関東地区連絡会から１〜２名が実行委員会に参加する。また、講演企画委員会からも実行委員会へ参加するようにお願いする。

総会成立条件の対応策について

これまでの実績から、総会に出席できない会員からの委任状回収が重要な課題となる。気象庁関係と大学・研究機関などに分けて組織に属する会員からの委任状回収の確認担当ルートを今年末までに確立することとする。組織に属さない会員については、郵送、電話・ファックス・メールなどいつくかのルートを使って連絡をとる等の方策とタイムスケジュールの具体案が示され了承された。また、新たな委任状の案が示され、この案について検討を行った。委任状は会員全員に提出してもらうことにし、総会出席者については、その後大会受け付けで半券を渡すなどして処理する。

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