日時

会場

出席者

その他の出席者

議事

第30期第18回常任理事会議事録の確認

第30期第6回理事会議事録の確認

第30期第2回評議員会議事録の確認

各委員会報告

庶務
• 転載許可：1件
  1. 「天気」5月号に掲載予定の論文の一部の利用許可．
     永田雅著，「台風強度予測のメソスケールモデル相互比較に関する国際ワークショップ」のBull. Amer. Meteor. Soc.（米国気象学会誌）への転載．
• 後援名義等使用依頼受付：4件
  1. 名称：第36回夏期セミナー、環境とスペクトロメトリー
     • 主催：社団法人 日本分光学会
     • 期日：平成12年7月10（月）、11日（火）
     • 場所：東京大学山上会館 大会議室
     • 名義：協賛
  2. 名称：第50回理論応用力学講演会
     • 主催：日本学術会議メカニクス・構造研究連絡委員会
     • 期日：平成13年1月23（火）〜25日（木）
     • 場所：日本学術会議講堂（港区六本木）
     • 名義：共催
  3. 名称：第3回東京湾海洋環境シンポジウム
     • 主催：東京湾海洋環境シンポジウム実行委員会
     • 期日：平成12年11月もしくは12月の平日
     • 場所：東京
     • 名義：共催
  4. 名称：風災害フォーラム「21世紀を前に　−強風災害の変遷と教訓−」
     • 主催：日本風工学会
     • 期日：平成12年11月6日（月）
     • 場所：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
     • 名義：共催
• 第3回東京湾海洋環境シンポジウムの共催と実行委員の派遣について（依頼）：標記シンポジウムの共催を引き受けることとなった。派遣実行委員については、後日決定する。
• 科学研究費補助金に係る審査委員候補者の推薦について（依頼）：細目「地球化学」の第１段審査委員候補者２名を決定した。
• 会計監査を4月7日に実施。
• 平成12年度事業計画及び収支予算書を3月30日文部省へ提出。
• 1999年度科研費補助金実績報告書を3月30日文部省へ提出
• 平成12年度科研費補助金「研究成果公開発表 （Ｂ）」審査結果：「北海道支部」、「東北支部」不採択の通知
• 気象学会事務局員の交替：4月3日　新：鈴木忠臣　旧：松野光雄
• 日本気象学会 春季大会・理事会会場
  　　大会会場　：　つくば国際会議場（エポカルつくば）茨城県つくば市竹園2-20-3
  　　理事会会場：　つくば国際会議場 4階会議室（401号）
会計
• 2000年2月分の収支報告．
天気
• Vol.47No.4(2000年4月号)掲載記事とNo.5、6、7号掲載予定記事の報告．
• 2月号の落丁・乱丁については、気象大学校に配布された４部のみで、その後見つかっていない．
気象集誌
• 昨年度の支出額が例年より大きくなった。これは、12月号分原稿の英文チェックにおいて、校正の回数が多くなり追加料金を請求されたため。
気象研究ノート
• 第197号「台風・予報と解析」の一部に乱丁、落丁があった。乱丁、落丁のあった会員については、連絡してもらえれば新しいものを送ることで対処する。
電子情報
• 2000年３月の気象学会ホームページへのアクセス状況、新規掲載事項、気象学会電子メーリングリスト配信記録の報告．
国際学術交流
• 平成12年度国際学術交流研究集会への出席補助金を申請者全員の５名に交付することを決定した。
• 大学等の研究機関で定職がある人は原則として複数回の受領を認めないという内規を定めた。今後は、「天気」への募集案内にこのことを明記する。
• 海外からの研究者招聘への使用を原則とするという条件を付加して、和達国際会議開会へ15万円の補助を決定した。これと関連して、国際会議への助成のような個人交流以外のものについて国際学術交流委員会が担当するべきかについて問題提起がなされた。過去にどのような具体例があったかなど議論がなされたが、どうするのがよいか委員会で検討し提案することとなった。
総合計画
• 第３回気象技術講習会、「気象学の基礎」課程が、6/7〜9/20に15回の予定で開催される。現在受講者を募集中である。専門課程については、まだ詳細が決まっていない。
• 地球環境問題検討会の３回目の会合が５/８（月）に開かれる。検討結果については、５月に開かれる第７回理事会で報告する。
気象用語検討委員会
• 気象用語検討委員会より、これまでの検討状況について報告があった。「無闇に用語や訳語を作る前に、何故に、何の目的で、誰の為に、どんな混乱があるか、を明確にすること」が提案され、また「今後の方針について」の提案がなされた。この報告は天気にも投稿される予定である。次期理事会へ引継ぎ、本格的な検討を行うことが確認された。

会員加入状況

新入会員26名を承認、退会9名．4月20日現在、会員数4,607（内、通常会員4,075名）．

総会資料

1. 総会参加はがきとともに会員に送られた総会資料において、会計報告資料が簡略化されたものであり、損益計算書、貸借対照表が載せられていないことなど、問題がないかという指摘が会員から寄せられたことについて、検討が行われた。その結果は以下の通り：会計報告の詳細まで載せると資料が膨大になり郵送料も高くなる。また、一般の会員が会計処理の詳細について理解できるとは思えないため、詳細な会計報告を載せることが必ずしも良いとは考えられない。したがって、総会参加はがきとともに郵送する会計報告は簡略化したものとする、しかし、次回からは、疑問を持つ会員が詳細を確認できるような手段を別途設けることで対応することになった。

2. 総会成立判定の基準となる通常会員の総数とは、いつの時点での数かということについて話題が出た。このことについて、新規の会員を正式に会員として認めるのは、常任理事会であるから、総会が開かれる前月の常任理事会時点での総数であることが確認された。

理事長報告

1. 地球物理学関連学会長懇談会（3月25日）の報告
   　2003年IUGGは６月30日から２週間行われることに決まった。各学会から顧問を出してアドバイスをして頂くこととなり、気象学会では、名誉会員あるいは理事長経験者の、小倉名誉会員、山元名誉会員、浅井元理事長、松野前理事長にお願いすることになった。組織委員会に必要なマンパワーについて、新たな各学会への依頼の予定はない。組織委員会での担当としては、住理事が情報を担当することになっている。必要経費は参加費、寄付、学術会議からの補助で賄う予定であり、各学会からの拠出は不要である。
   　合同大会については、これをメインとしている学会が開催に苦労している。開催費用がかかりすぎ、参加費も１万円以上となっている。このような状況から、地球電磁気学会は開催に反対している。今後どうしていくか、６月の集まりで検討することになっている。気象学会では、これまで通りシンポジウムによる参加のみとする。
   　地球物理学関連学会長・理事長等懇談会については、正式に事務局をおくことを検討することとした。その場合の経費は、各学会から応分の負担をすることとなった。6/28に第５回目の会が開かれる。懇談会はこれまで、規模の大きい気象学会、地震学会、地球電磁気学会の３学会が持ち回りで世話役を勤めてきたが、今後世話役の３学会はひとつずつずらして参加学会間で順次交代してゆく方向を考えることとした．

2. 日・中・韓三国気象学会連携の提案について
   　理事長より標記について以下のような報告がなされた：韓国気象学会と中国気象学会との間にはすでに学会レベルでの交流があり、両学会長から理事長に対し、日本を含めた三国気象学会連携の提案、そして、まず３国の学会長が集まって顔合わせをしたいという提案があった。これに対し、連携とは具体的にどのようなことを考えておられるのかについて、文書による回答をお願いした。理事長の報告の後、韓国や中国の気象学会の事情やどのような連携が考えられるのかなどについて議論が行われたが、返答を待って今後検討していくこととなった。

その他

総会成立に向けて：４月28日が総会参加はがきの提出期限となっている。２８日以降事務局によって、会員ごとのはがき提出状況のチェック、票の分析などが行われる。総会当日の議決の際の票のカウントの手順について詳細が決まっていないので、常任理事会終了後担当者が相談して決定する。

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