日時

場所

出席理事

その他の出席者

議事

1. 2001年度日本気象学会春季・秋季大会の担当機関について
   　2001年度の春季大会の担当を東大気候システムセンター、秋季大会の担当を中部支部とすることが承認された。また、関東地区連絡会から春季大会の担当機関の決め方に関する以下のような方針案が提案され、承認された：　現行では６年間に筑波２回、気象庁３回、東大１回としていたものを、筑波２回、気象庁１回、東大２回、その他１回とし、これまで担当から外れていた機関にも上記「その他」の場合に、あるいは東大と合同する形で担当をお願いする。

2. 第31期役員選挙管理委員会作業日程について
   　第31期気象学会役員選挙に向け、11月上旬に気象庁気候海洋気象部の村上勝人会員を委員長として選挙管理委員会が発足した。今後は、１月下旬の立候補届出締切、３月上旬の投票締切、選挙結果の告示という日程で作業が進められる。

3. 奨励賞のメダルについて
   　奨励賞の賞状の表彰文およびメダルの図案が報告された。

4. 2000年度事業計画について
   　2000年度の気象学会事業計画案が示され、承認された。

5. 税務署からの指摘による追徴課税について
   　1999年9月２、３日に東京国税局麹町税務署によって行われた税務調査の結果指摘された追徴課税について報告がなされた（追徴課税の内容については第14回常任理事会議事録を参照のこと）。指摘に従って今後消費税を納税する必要があることから、「天気」及び気象集誌（投稿料、別刷り代）などに対して消費税を加算することが承認された。

6. 2003年IUGG総会（札幌）への気象学会の取り組みについて
   　廣田理事長より、2003年IUGG（International Union of Geodesy and Geophysics、国際測地学地球物理学連合）総会への気象学会の取り組みについて、経過報告、今後必要なことなどが述べられた。概要は以下の通り：2003年IUGG総会の札幌開催が正式決定した。今後は、開催に向け、あらゆる機会を捉えてIUGGの意義を会員に対して周知徹底していく必要がある。中堅・若手の研究者には、自分の研究成果を世界に向けて発表し問う場として積極的に参加し活用してもらいたい。また、開催にあたっては、気象学会としても様々な協力を行っていくことが必要となる。学会全体でバックアップしていかなければならない。会員の皆さんのご協力をお願いしたい。

7. 総会成立条件（過半数）の対策案について
   　気象学会総会の成立条件である通常会員総数の過半数以上の出席を達成するための方策について案が示され了承された。その主な内容は、気象庁・研究機関などの組織に属する会員について連絡ルートを明確にすること、組織に属さない会員について広報活動を強化すること、総会の日時を睨んだ各種の連絡・広報活動の日程の案などである。また、総会に出席できない会員に対する委任状についての検討も行われた。案件ごとに意思表明ができること、総会に出席するしないに関わらず会員全員に委任状を提出して頂くことが従来の委任状と異なる。総会に出席した会員の委任状の処理をどのようにして行うのかなど、細かい事務手続き上の問題点を今後詰めることになった。

8. 地球環境問題に対する学会の在り方を検討する作業部会の中間報告について
   　1999年3月の評議委員会での議論を受けて発足した田中（浩）理事を部会長とする総合計画委員会作業部会による中間報告が、「気象学会による地球環境問題と社会啓発活動」と題する部会作成資料に基づいて行われた。いずれ最終報告としてまとめ、その要点を「天気」に掲載することとなった。また、啓蒙活動といった観点からだけではなく、気象学会の活動全般とも関わる問題を含んでいるとの認識から、総合計画担当理事だけでなく必要に応じて新メンバーを加え、引き続き検討が行われることとなった。