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会　場

出席者

その他の出席者

議事

第31期第14回常任理事会議事録の確認

第31期第5回理事会議事録の確認

各委員会報告

庶務
• 転載許可
  天気に掲載された写真の利用許可
  天気　42巻　P.716　写真１（ｂ）を北斗出版刊行の「雨の事典」への転載
• 後援名義等使用依頼
  1. 名義：東アジアにおけるメソ対流系と豪雨・豪雪に関する国際会議
     1. 主催：科学技術振興事業団、中国気象科学院
     2. 期日：2002年10月29〜31日
     3. 場所：東京・品川　コクヨホール
     4. 名義：後援
  2. 名義：第17回北方圏国際シンポジウム
     1. 主催：紋別市、（社）北方圏センター、オホーツク海・氷海研究グループ
     2. 期日：2002年2月24(日)〜28日（木）
     3. 場所：北海道紋別市　紋別市民会館・紋別文化会館
     4. 名義：後援
• 「第39回理工学における同位元素・放射線研究発表会」の運営について
  社団法人「日本アイソトープ協会」会長より研究発表会運営に関する協力依頼があった。当学会より運営委員1名と、共済分担金（1口3000円）を負担することを了承した。
  発表論文の募集要項を天気に掲載することとした。
• 第17回風工学シンポジウム第2回運営委員会の報告
  11月7日気象学会事務室において開催された第2回運営委員会の報告があった。
• 平成13年度「公益法人調査」の実施について
  文部科学省研究振興局学術研究助成課研究成果公開促進係に以下の資料を提出したとの報告があった。
  提出資料
  • 文部科学省の調査
    1. 公益法人調査票（含代表者略歴書）
    2. 内部留保に関する調査
    3. 学会法人の登録・会員状況等の調査
  • 総務省の調査
    1. 平成13年度公益法人概況調査
       
       • 平成13年度公益法人個別調査票(国)
         
       • 「公益法人の設立許可について」の実施状況調査
    2. 平成13年度公益信託概況調査
• 2003年IUGG準備活動資金(2001年度1口20万円)の振込完了。
• 日本学術会議ホームページと気象学会ホームページとの相互リンクについての依頼
  相互リンクについて了承した。
• 「気象集誌」（80巻1−6号）の印刷業者が学術図書印刷(株)に決まったとの報告があった。
会計
• 2001年10月分の収支報告
天気
• Vol.48 No.11（2001年11月号）の掲載記事とVol.48 No.12（2001年12月号）掲載予定記事の報告。
• 本年の印刷ページ数が既に860ページとなった。12月号を刊行すると年当初の予定より90ページほどオーバーすることになる。
気象集誌
• Vol.80 No.1の内容を報告。
• Vol.80より著者の表記方法を変更する。
気象研究ノート
• 進捗状況報告(資料のみ)
  本年度中に刊行できるものの整理をする必要がある。
講演企画
• 「日本気象学会2002年春季大会」の告示
• 「日本気象学会2002年春季大会」の内容を天気12月号に掲載予定。
• 同大会の専門分科会７テーマを了承した。ただし、天気掲載の際には、趣旨の一部を修正した後に掲載することとした。
国際学術交流
• 後期応募の１件を認めた。現在助成措置の原案を取りまとめ中である。
用語
• 原稿は半分ほどまとまった。まとまり次第インターネットで公開し、一般の方からの意見を募りたい。
電子情報
• 2001年10月1〜31日の気象学会ホームページのアクセス状況（82,180件）

会員の新規加入などについて

新入会員17名を承認、退会2名。11月5日現在、会員数4,655名（内、通常会員4,107名）。

2002年度事業計画（案）について

事業計画（案）に対し、この他追加訂正事項があれば事務局まで連絡することとした。

2002年度春季大会に関わる本部交付金の増額について

2002年度春季大会開催実行委員会山内委員長より交付金増額の依頼があり、今回はやむをえないものとして例年の本部交付金200万円を2002年春季大会では250万円に増額して交付することを了承した。

「気象集誌」のオンラインジャーナル化について

科学技術振興事業団で企画している「J-STAGE」を利用してオンラインジャーナル化を図ることを了承した。「J-STAGE」は利用者に対し無料での公開が原則であり、当学会もそれに従うこととする。ただし、「気象集誌」の定期購読者の減少を防ぐため「集誌」刊行後3ヶ月のタイムラグを設けてアップロードするなどの対策を引き続き検討することとした。

「天気」のオンラインジャーナル化について

科学技術振興事業団で企画している「J-STAGE」は、論文誌を対象としており、「天気」は該当しないため、独自にサーバーやサービス用ツールを準備しなければならない。「天気」の電子ジャーナル化については承認するが、新たな経費が派生することであり、具体的な方策を検討し次回の理事会で再度議論することにした。

学会運営の諸問題と次期役員選挙について

理事会として対処すべき問題、(1)定期刊行物の電子化、(2)日韓中学術交流、(3)情報公開、(4)総会開催時の会員１／２出席(紙面も含む)問題、(5)次期役員の選出、について今期中に対処案の具体化を検討する。
(1)に関しては、電子化の方向は承認されているものの具体化に向けての諸問題について更に検討する必要がある。(2)に関しては、事情の変化により１年間のブランクが生じているが、場合によってはこちらから働きかけるなどの行動を起こすことも考えられる。(3)に関しては、「電子情報」、「教育と普及」が共同して、最先端のデータを使えるような環境を整備する。
(5)に関連しては、地方選出の全国理事が活動する場を更に広げるために、理事長(会)から支部長あるいは全国理事宛に呼びかけを行うこととする。11月末までに届くように手配する。
今後気象学会員はどうあるべきか等々次回の常任理事会で改めてフリーディスカッションする機会を持つことになった。

その他

日本気象学会ホームページへ