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その他の出席者

2002年度日本気象学会の担当機関について

2002年度春季は国立極地研究所、秋季は北海道支部。

第31期評議員の選考について

30期では教育と社会の接点をテーマにして評議員を選び、有意義だった。今期は活発に研究活動をしている人の立場から学会活動に関する要望を聞きたいとい理事長が提案した。これに対して、次のような意見が述べられた。コンピュータの普及に伴って、研究の方法も変わってきた。時代に沿った研究の方法、指向がある。このような状況で若い人たちがどう考えているのかを聞きたい。また、気象台や測候所の予報・観測の現場では業務に押されて研究まで手が回らないと思われる。そのような人の意見はよくわからない。また、若い人の意見を聞くことにより、将来の気象学会の方向にもかかわって来るだろう。理事長の提案を支持する意見が述べられた。

名誉会員について

二宮を担当理事とする理事5名からなる推薦委員会候補者を推薦する。

学術会議気象学研連委員の推薦について

気象学会から委員を推薦したことを報告した（第31期第2回常任理事会議事録参照）。

韓国気象学会からの招待について

10月25-28日に行われる韓国気象学会秋季大会に日本気象学会の理事長が招待されたので、訪問することにした（第31期第2回常任理事会議事録参照）。理事長が次のように説明した。東アジアで国際協力をしたいという雰囲気がある。シンポジウムの共催などから徐々に始まるのではないか。具体的な話が出たら報告する。

2003IUGGについて

住理事、木田理事が準備の進行状況を説明した。

気象集誌の100%英文化について

気象集誌から日本語をなくし、論文の日本語要旨は天気に掲載することを気象集誌編集委員会が提案した（第31期第2回常任理事会議事録参照）。天気の読者への得失が議論された。会計上は不利益にならないように措置を取る。集誌と別の雑誌に日本語要旨が掲載されても不便なので日本語の要旨は廃止したらどうかという意見もあったが、日本語の要旨があることのメリットは大きいので、廃止しない。但し、日本語として読みにくい要旨は迷惑であるとの意見もあった。二重投稿にならないかという疑問が挙げられたが、著作権は集誌にあるので問題はない。このような議論がなされ、集誌からは日本語をなくし、日本語要旨は天気に掲載することが承認された。関連してホームページを充実させるのがよいという意見があった。
この措置により、集誌の本体から「気象集誌」の文字がなくなる事に関して議論された。"J. Met. Soc. Japan"という名称よりも「気象集誌」という雑誌名の方が多くの人に浸透していると思われ、歴史もあるので、なくさない。天気に「気象集誌の掲載論文の要旨」という形で掲載し、集誌の名前は残す。
投稿規定の要旨に関する部分を編集委員会で検討することとした。

「公益事業を実施するために有している基金」内部規定について

文部省学術国際局が平成12年度「公益法人調査」を実施し、内部留保に関する調査も行われた。内部留保とは資産額から法人の基本財産、公益事業の実施基金、固定資産、将来の特定の支払いにあてる引き当て資産、負債額を除いたものである。公益事業の実施基金（各賞、国際学術交流などの基金）に関する内規を作成する必要がある。

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