第32期第21回常任理事会議事録
日 時
2004年 5月 16日 (日) 17時 00分 〜 18時 00分
会 場
出席者
廣田、古川、勝山、神沢、木田、近藤、住、田中、坪田、新野、藤部、萬納寺、
以上12人
その他の出席者
議 題
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第32期第20回常任理事会議事録の確認
-
第32期第2回評議員会議事録の確認
- 各委員会等の報告
庶務
- 転載許可(了解済み回答)
Kenneth Campana氏(NOAA)より下記論文集からの転載申請
Proceedings of the International Symposium on Numerical Weather
Prediction in Tokyo (1960) から5論文
- 後援名義等使用依頼受付
- 名称: 気象情報に関するワークショップ「活かそう情報、防ごう災害」
- 主催:気象庁ほか
- 期日:2004年 6月 1日
- 場所:気象庁講堂
- 名義:後援
- 名称: 第16回地域清空会議(アジア太平洋地域会議)
- 主催:日本大気公害防止関係団体連合会
- 期日:2005年 8月 2〜 4日(火〜木)
- 場所:工学院大学(東京新宿)
- 名義:後援
- 名称:第23回レーザ・センシング・シンポジウム
- 主催:レーザ・レーダ研究会
- 期日:2004年 9月 16〜 17日(木〜金)
- 場所:筑波山ホテル青木屋 (つくば市筑波753-1)
- 名義:協賛
- 名称: 第30回リモートセンシングシンポジウム
- 主催:計測自動制御学会
- 期日:2004年 11月 1〜 2日(月〜火)
- 場所:日本科学未来館(東京都江東区青海 2-41)
- 名義:協賛
- 科研費補助 570万円の内定通知
- 日本学術会議より、学協会の倫理綱領に関する
アンケート調査依頼
- 日本学術会議法の一部改正に伴う制度の変更等
について文書送付
次のような内容が学術会議より通知された。「日本学術会議法の一部を改正する
法律」が成立し、2004年4月14日に交付、一部施行された。この改正に伴い、第
19期の活動、研究連絡委員会の活動が 2005年 9月 30日までとなった。また、
「登録学術研究団体」制度が廃止されたが、登録されていた気象学会などの団体
は「広報協力学術団体」となり、各学会と学術会議との連携・協力関係は維持さ
れる。これに関連して、地球物理関連学会長等懇談会では、学術会議との窓口と
しては地球物理関連学会として意見を集約・一本化したいとの方針になり、その
ためのワーキンググループが発足したことを理事長が報告した。気象学会からは
近藤理事がこのグループに参加することとした。
会計
天気
Vol. 51 No. 5 (2004年5月号) の掲載記事と Vol. 51 No. 6 (2004年6月号)掲載
予定記事の報告。
5月号に、「気象」に掲載されていた1年間の大雨と台風のまとめを掲載する。今
回は2年分掲載する。
気象集誌
Vol.82 No.4 の掲載内容の報告
J-STAGEによる公開を3か月のタイムラグを待たずに掲載するという通知を「天気」
5月号に掲載する。
堀内賞
受賞者は気象学会会員でなくても良いことを確認した。
国際学術交流
中国気象学会から、10月に開催される中国気象学会80周年記念年次大会に日本気
象学会の代表が招待された。受ける方向で進めると回答することにした。
2005年東大で開催される春季大会で日中韓気象学会共催の研究集会が開催可能か
どうかを実行委員会で検討することとした。
電子情報
2004年 4月 1 〜 30日の気象学会ホームページのアクセス状況 (75,509件)。
地球環境
公開講演会を本日開催し、盛況であった。参加者の意見を聞いて今後の改善に生
かしたい。「天気」に講演の内容を掲載する予定。
- 会員の新規加入等について
新入会員32、退会6を承認。5月12日現在、会員数4,270名 (内通常会員 3,821名)。
- 2004年度総会について
- (1) 資料の最終確認
- 議案4 日本気象学会定款・細則の一部改定について、4-1 定款の一部改
定の第7項で改正後の「召集」を「招集」と訂正する(3か所)こと、第9項
は改訂の必要がないので削除すること、の2点の修正が承認された。
- (2) 総会参加票の集計報告
- 有権者数3468人中、投票総数が1833であったことが報告された。
- 平成18年度以降の大学入試センター試験「地学」出題方式に関する要
望
2003 年 6月に大学入試センターが発表した 2006年大学入試センター試験の出題
科目及び出題方法によると、物理と地学の2科目の組み合わせでは受験できない。
このことを危惧し、大学入試センター試験で地学を選択した場合に、ほかの選択
科目として物理、化学、生物のいずれもが選択できる形式にするよう要望する要
望書を地球惑星科学関連学会合同大会共催・協賛学会の各学会長・理事長一同が
文部科学省高等教育局、初等中等教育局、及び大学入試センター宛てに提出する
ことを承諾した。
日本気象学会ホームページへ