日　時

2004年12月13日（月）13時30分〜16時10分

会　場

気象庁予報部会議室（気象庁4階）

出席者

廣田，古川，岩崎，木田，多田，田中，新野，藤部，板東，以上9名．

その他の出席者

島村，渡辺（事務局）

議　事

第33期第4回常任理事会議事録の確認

各委員会からの報告

庶務

転載許可

• 古今書院より，天気第44巻第3号p.177の第3図(a)（桑　南平他，1997）の 「生活圏の気候調査法」西澤利栄編（古今書院）への転載．

郵政民営化に伴う第三・四種郵便に関する実態調査の結果を文部科学省に提出し た．

2005年度猿橋賞の推薦書を発送した．

第33期評議員への就任願い及び委嘱願いを発送した．

第5回GCCA（Global Change:Connection to the Arctic）国際ワークショップの プロシーディング及び第18回風工学シンポジウムの論文集を受領した．

2005年の個人会費の請求書を発送した．





会計

2004年11月分の収支報告．

天気

Vol.51 No.12（2004年12月号）の掲載記事と，Vol.52 No.1（2005年1月号）掲載 予定記事の報告．

気象研究ノート

207号は1月中に発刊の予定．学会の直接販売となるので，“天気”の1月号に207 号の広報記事を掲載する．

SOLA編集

論文2件を受理し，7件が査読中である．予定通り来年1月から掲載を開始する．

投稿から受理までの作業は順調．受理から掲載までの英文校正や著者校正もはじ めての作業であったが，概ね順調に経過中．

論文参照のためのDOI識別子（DOI;Digital Object Identifier）を取得して使 用するためのライセンス契約を行った．

投稿数が少ないので，1月の掲載開始に合わせて広報を強化する．

講演企画

2005年1月の委員会で，予稿集のページチャージについて更に検討する．

2005年度春季大会の参加費は，昨年通りとすることになった．

総合計画

（財）気象業務支援センターと共催で行っている「気象技術講習会」について，次回の案内を“天気”の12月号に掲載する．

教育と普及

2005年度の夏季大学の内容を「台風と集中豪雨（仮題）」とした．

気象知識の裾野を広げるための気象グッズの販売について検討したい．

教育と普及委員会の主催で，大会のセッションを設けることを検討している．

電子情報

2004年11月1日〜11月30日の気象学会ホームページのアクセス状況（72,932件）．

前月よりアクセス数は減少したが，昨年よりも大幅に多い状態が続いている．

“気象集誌”の投稿先変更記事を掲載した．

日本南極地域観測隊・宙空系越冬隊員の公募記事（国立極地研究所）を掲載し た．





会員の加入・退会

　新入会員4，退会2を承認．11月9日現在，会員数4,263名（内，通常会員3,817 名）．新しい定款の定義による通常会員数は現在790名．



支部活動改善のための予算措置について（継続）

　学会の支部活動を活性化させるための財政措置として，春季・秋季大会の本部 交付金の増額及び毎年の支部交付金の増額について検討した．
　大会の交付金は春季大会を300万円，秋季大会を250万円に増額する一方，更な る増額は特殊事情がある場合に限る案が了承された．また，支部交付金について は，定額分を現在の12万円から20万円に引き上げると共に，人頭割を一人あたり 850円から1,200円に増やす案が了承された．
　詳細を2005年3月の理事会で確定させ，春季大会の総会で予算案として提示する．


大会予稿集のページチャージについて（継続）

　10月の理事会で承認された内容を元に，講演企画委員会内で更に議論を深める こととする．編集作業の電子化についても合わせて検討する．
　2005年2月の常任理事会で最終案および“天気”で周知する内容をまとめ，3月 の理事会で春季大会の総会に提案する内容を確定させる．



日本学術会議会員候補者の推薦について

　日本地球惑星科学連合設立準備会は，12月4日（土）に行われた第2回会合にお いて，地球惑星科学を代表する新しい日本学術会議会員の候補者群9名を選出し た（経緯についてはこれまでの議事録を参照）．
　気象学会では，この9名に学会独自推薦の会員3名を加えた中から11名以内の候 補者を，12月24日（金）までに日本学術会議に提示する．



その他

(1) 「気象カレッジカリキュラム検討委員会」への委員派遣要請について

　木田理事を派遣することが了承された．気象カレッジは，（財）気象業務支援 センターが実施しているもので，民間及び自治体等の気象・防災業務において必 要とされる気象情報の高度利用技術と気象学の専門知識を備えた技術者の養成並 びに教育を目的としている．

(2) 気象学会との提携についての物理学会からの申し入れについて

　大会における非会員の発表について，共著者に会員を含む場合の登壇を認める よう相互に協力・提携したいとの打診があった．
　気象学会では共著者に会員がいれば非会員の発表を認めてきたので，これまで と対応は変わらない．物理学会からの正式な依頼を受けて，了承の旨を返答する 予定．

(3) 「東京湾海洋環境研究委員会」の報告

　同委員会は東京湾の環境修復について社会的・科学的側面から目標を検討し提 言を行うことを目的に関連学会・団体が参加しているもので，気象学会からは古 川理事が出席している．
　2005年5月を目処に計画されている合同シンポジウムや，その後の提言本の出 版などに関する審議の経緯が報告された．

(4) 「日本気象学会の案内」および「入会申込書」の更新について

　新しい会員種別の登録などを受け，標記資料を更新した．今後ホームページに 掲載すると共に大会等を通じて広報する．また，要点を簡潔にまとめた周知用 資料の作成を検討する．