日　時

2007年11月７日（水）13時30分〜16時15分

会　場

日本気象学会事務局（気象庁８階）

出席者

新野，藤谷，近藤（裕），多田，中島，中村，板東，藤部，古川，以上９名（常 任理事現在数13名）．

欠席者

岩崎，里村，近藤（豊），田中，以上４名．

その他の出席者

萩原，鈴木（事務局）

議　事

第34期第14回常任理事会議事録の確認

第34期第８回理事会議事録の確認

各委員会からの報告

庶務

後援名義等使用依頼受け付け

名称：第45回アイソトープ・放射線研究発表会

1. 主催：（社）日本アイソトープ協会，日本気象学会他60学協会（予定）
2. 期日：2008年７月（予定）
3. 場所：未定
4. 名義：共催

第45回アイソトープ・放射線研究発表会運営委員を広瀬勝己氏（気象研究所）に 依頼．

10月22日に第35期役員選挙の第１回選挙管理委員会を開催．

文部科学省に平成19年度法人概要報告および関連調査報告を提出．

国外会員（個人，団体）に会費請求書を発送．





会計

2007年10月分の収支及び現預金検査報告．

天気

Vol.54 No.11（2007年11月号）の掲載記事と，No.12（同年12月号）予定記事の 報告．

来年度の印刷業者の入札を10月22日に行い，三報社印刷（株）に決定した．

気象集誌

来年度の出版に係る一般競争入札公告を11月７日に掲示した．

来年より英文校正業者を変更する．価格や品質の面で条件の良い業者を調査する．

125周年アーカイブについて，第34巻（1956）〜第70巻（1992）が完了．

気象学会の著作物の様々な利用形態についての著作権の扱いを再確認している．

気象研究ノート

第216号が11月末納本の見込み．

SOLA

現在処理中の論文の報告．

10月になって投稿数が増えた．

講演企画

大会期間中の保育施設の利用について，本部事務局が約３分の２を補助すること を秋季大会で試行したが，結局１件の利用で6,000円程度の支出になる見込み．

2008年度春季大会の専門分科会に対する７件の提案が何れも承認された．

2008年度地球惑星科学連合大会スペシャルセッション「モンスーンアジア水文気 候研究計画（MAHASRI）での周辺分野連携」を気象学会が共催することが了承さ れた．

総合計画

公益法人制度改革への対応に関して，制度設計を考える上で重要となる組織構成 員（民法上の“社員”）の定義等について調査を行っている．また支部会計の本 部会計への統合を図るに当たり，今後，本部と支部が有機的に連携する体制を構 築することが必要である．

教育と普及

2008年度春季大会の公開講演会について，題目等の要件を調整中．

堺市（大阪府）から，インターネットを利用したQ&Aコンテンツの掲載に係る協 力依頼があったので，前向きに検討したい．

各賞

気象学会賞や藤原賞等の顕彰に対する推薦が少ないので，募集や選考の方法につ いて各推薦委員会で検討を深める．

国際学術

若手の国際学術集会出席に対する旅費の補助について，全額を支給する提案が了 承された．“天気”12月号に新たな募集要項を掲載する．

電子情報

2007年10月の気象学会ホームページのアクセス状況（69,708件）．2007年度秋季 大会プログラム及び2005年度春季大会シンポジウムパンフレットへのアクセスが 引き続き多い．

2007年10月の掲載事項及びメーリングリスト発送についての報告．

用語

用語検討委員会委員長の伊藤理事から，ホームページに掲載する予定の全ての用 語集に関するファイルの整理及び管理のため，100時間程度のアルバイト雇用が 提案（書面）され，了承された．

地球環境

地球温暖化をテーマとして，学校の理科や科学の先生を対象とした啓発活動に関 して，気象予報士会や支部等を通じて働きかけのルートを調査することとしてい る．

気象研究コンソーシアム

第２回運営委員会を開催し，11件のデータ利用申請を承認すると共に，データ提 供システムの本運用を開始した．

125周年

“天気”12月号の記念解説をもって記念事業が完了するので，合わせて12月号に 事業の総括を掲載する．




会員の加入・退会

新入会員８，退会７を承認．11月５日現在，会員数4,079名で通常会員は1,131名．




その他

（１）日中韓共催シンポジウムの対応について

今回の中国開催で各国の持ち回りが一巡することを受け，今後の共催の在 り方について国内コンビーナに意見を聞いたことが理事長から報告された． 会合後に各国関係者で方針が検討されることから，日本としては，東アジ アでの会合には一定の意味があり，当面は２年に１回程度の開催が妥当と の意見を表明することとした．

（２）国際地学オリンピックについて

地球惑星科学連合の教育問題検討委員会の畠山正恒氏から，次回の国際地 学オリンピック（2008年；フィリピン）への対応に係る連合内の検討状況 について連絡があったことが，理事長から報告された．その中で，日本国 際地学オリンピックのNPO法人化が検討されていることや，今後気象学会に もいろいろな協力要請の可能性があること等の説明があった．

（３）PDの状況調査に関するアンケートについて

気象学会ホームページを利用して，日本学術会議（IAMAS小委員会）との共 催アンケートを実施する方向で準備することとなった．今後，質問項目や 個人情報の取扱等について詰める．

（４）地球惑星科学連合評議会の報告

新野理事長から標記会合の報告があり，公益社団法人の申請に向けて連合 の新たな組織体制案が示されたこと，またこれに係る学会再編等の大きな 流れへの対応を検討する必要があること等が説明された．これを受け，総 合計画担当理事を中心に，年内に改めて議論の場を設けることとなった．
中島理事から連合関連の話題として，サミットに向けて課題別委員会で準備中の 地球温暖化対策に関するドラフトの照会は，２月になる見込みとの説明があった （第34期第８回理事会議事録を参照）．

（５）地球惑星科学連合の広報・アウトリーチ委員の推薦について

標記委員会からの依頼に対し，阿部彩子氏（東京大学気候システム研究セ ンター）を推薦したことが，理事長から報告された．

（６）基本金の運用について

板東理事から，公社債投信（日興コーディアル証券）で運用している「堀 内賞基金」（額面565万円）を解約し，より利率の高い利付国債又は地方債 を購入する計画が示され，了承された．公社債投信の解約には手数料が必 要だが，振替分を高利率で運用することにより，１年以内で配当が上回る 見込み．なお，地方債を購入する場合は，格付けが2a以上のものを対象と する．

（７）第35期役員選挙の投票用紙送付方法について

投票率向上のため，投票用紙（封書）を料金受取人払いにする旨の事務局 提案が了承された．






平成19年12月13日 　　　社団法人日本気象学会 　　　　　議　長　新野　　宏 　　　　　署名人　板東　恭子 　　　　　署名人　多田　英夫