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議事

第30期第14回常任理事会議事録の確認

第30期第5回理事会議事録の確認

各委員会関連議事

庶務
• 後援名義等使用依頼受付：4件
  1. 名称：第15回北方圏国際シンポジウムーオホーツク海と流氷ー
     1. 主催：紋別市、（社）北方圏センター、オホーツク海・氷海研究グループ
     2. 期日：2000年2月6（日）〜 10日（木）
     3. 場所：紋別市民会館・紋別文化会館（北海道紋別市）
     4. 名義：後援
  2. 名称：第28回可視化情報シンポジウム
     1. 主催：可視化情報学会
     2. 期日：2000年7月17（月）〜 19日（水）
     3. 場所：工学院大学講堂（新宿区西新宿）
     4. 名義：協賛
  3. 名称：第32回乱流シンポジウム・第11回計算流体シンポジウム・第5回環境流体シンポジウム
     1. 主催：（社）日本流体力学会
     2. 期日：2000年7月25（火）〜 27日（木）
     3. 場所：京都大学工学部物理系校舎（京都市左京区吉田本町）
     4. 名義：協賛
  4. 名称：第16回風工学シンポジウム
     1. 主催：日本学術会議社会環境工学研究連絡委員会自然災害工学専門委員会
     2. 期日：2000年11月29（水）〜 12月1日（金）
     3. 場所：日本学術会議講堂
     4. 名義：共催
• 風工学シンポジウム運営委員会委員及び査読委員会委員（各1名）、事務局担当者（1名）の推薦依頼 等
• オンラインジャーナル事業に関する説明会報告．
• 「平成12年度学術定期刊行物計画調書（気象集誌）」を日本学術振興会へ 提出．（11月30日）
• 2000年度「猿橋賞」受賞候補者を１名推薦（11月19日提出）．
• 2000年度会費請求：個人のグループ別会員（11月25日）、個人会員（12月1日）．
• 平成12年度文部省「研究成果公開促進費」研究成果公開発表（Ｂ）申請状況
  • 北海道支部：市民気象大学普及講座「北海道の農業と気象」、2000年10月28日、北 海道開拓の村講堂（北海道江別市）．
  • 東北支部 ：「山形県の農業・経済と気象環境」、2000年10月12日 、 遊学館（山形県山形市）．
  • 中部・関西・九州・沖縄各支部は申請見送り．
• 平成11年度「島津賞」「井上学術賞」について当学会から推薦した候補者は選考に漏れた旨通知 があった（12月6日）．
• 第3種郵便物認可刊行物定期監査報告（3年1回）提出（東京郵政局長）．
会計
• 1999年度10、11月の収支報告．
天気
• Vol.46No.12(1999年12月号)掲載記事とVol.47No.1(2000年1月号)掲載予定記事の報告．1999年の「天気」総ページ数は、858ページであった．１号あたり70ページ、12×70＝840ページを予定していたので、ほぼ計画通り．
気象集誌
• Vol.78、No.1（February 2000）の掲載内容の報告．従来から、巻、号の前に付けられてきた第II輯というシリーズ番号は、現在では無意味なのでVol.78 から使用を中止する．
気象研究ノート
• 編集進捗状況の報告．
総合計画
• 気象技術講習会（専門課程第２回「数値予報コース」及び第２回基礎課程）の実施状況の報告．現在第３回講習会の検討や地方での講習会の開催について検討している．専門課程第２回のように集中講義形式でやると受講しやすいようなので、集中講義形式での実施も検討課題である．
• 地球環境科学関連学会協議会の報告：これまで、理学的観点からの議論が行われてきているが、工学や人文といった観点からの議論も必要である、これらの分野との交流が必要であるという意見が強まりつつある．
教育と普及
• 教育と普及委員会、および学校科目「地学」関連学会連絡協議会での活動状況の報告．
電子情報
• 学会ホームページアクセス状況（1999年１０月、11月）の報告．学会メーリングリストへのアドレス登録数は現在1000件程度となっており、アドレスの削除希望者数と登録希望者数がほぼバランスしている状況である．総会関連の情報や常任理事会議事録など１月に１回程度情報を流していく予定である．

会員加入状況

新入会員45名を承認、退会4名．12月16日現在、会員数4,742（内、通常会員4,208名）

「GPS気象学」（気象研究ノート）の中国語翻訳許諾について

中国国家地震局第一地形変監測中心の李延興主任より、気象研究ノート「GPS気象学」の中国語への翻訳、出版の許可依頼があった．研究ノートが国際的に評価され、同号の内容が広く普及するのは好ましいことであり、許可することに決まった．ただし、非商業出版物に限定することなどの条件を付ける．詳細については、今後の手続きの過程で検討する．

気象教育研究連絡会設立について

澤井哲滋会員（気象庁予報部）らを発起人とする標記研究連絡会の設立趣旨書が紹介され、学会事業として承認された．

日本学術会議第18期会員候補の選考対象者の募集について

日本学術会議第18期会員候補の選考対象者の募集の通知があった．今後の日程としては、まず選考委員５名を決定する．その後、会員候補１名、及び推薦人３名（予備者１名を含む）を決定し、それぞれ2000年２月15日、2月21日までに学術会議へ提出する．

地球環境問題WG（ワーキンググループ）について

第５回理事会での中間報告を踏まえ、次のステップとして、これまでのWGメンバーに理事長、総合計画担当委員、環境問題専門家を加えたメンバーにより枠を広げた議論を進めていくことになった．

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