日本気象学会第31期第22回常任理事会議事録
日 時
2002年6月18日(火)13時00分〜14時00分
会 場
気象庁予報部会議室
出席者
廣田、二宮、勝山、木田、澤井、住、田中(博)、新野、藤部、萬納寺、山岸、山内、以上12人
その他の出席者
近藤(堀内賞担当理事)、舘、島村(以上事務局)
議題
- 第31期第21回常任理事会議事録の確認
- 第31期第7回理事会議事録の確認
- 2002年度総会議事録(案)の確認
- 各委員会等の報告
庶務
- 転載許可
下記気象集誌記載の図版をCambridge University Pressより刊行の「Polar Lows」への転載
Vol.67、p.90 Fig.16、p.92 Fig.21、p.91 Fig.18、p.93 Fig.23〜25、p.94 Fig.26、p.88 Fig.10、p.89 Fig.11〜13、Vol.71、p.75 Fig.2、p.78 Fig.8、p.79 Fig.9、p.80 Fig.12、p.81 Fig.14、p.85 Fig.20、Vol.69、p.680 Fig.17A,B、Vol.72、p.593 Fig.5、p.590 Fig.10、Vol.68、p.309 Fig.2、p.316 Fig.15、16
- 後援名義等使用依頼受付
- 名称:気象技術講習会「気象学の基礎」課程(第6回)
- 共催:(社)日本気象学会・(財)気象業務支援センター
- 期日:2002年8月〜10月、全9回毎週水曜日
- 場所:(財)気象業務支援センター(千代田区神田錦町3-17 東ネンビル)
- 名義:共催
- 名称:第16回数値流体力学シンポジウム
- 主催:日本数値流体力学会
- 期日:2002年12月16(月)〜18日(水)
- 場所:国立オリンピック記念青少年センター(渋谷区代々木神園町3-1)
- 名義:協賛
- 名称:GPS気象学ワークショップ
- 主催:GPS気象学ワークショップ企画運営委員会
- 期日:2003年1月14(火)〜16日(木)
- 場所:筑波研究交流センター(茨城県つくば市竹園2-20-5)
- 名義:後援
- 第4回東京湾海洋環境シンポジウム実行委員会第1回委員会議事録
5月7日に行われた議事録が送付された。
- 電子図書館サービスへのリンク先について(通知)
国立情報学研究所の運営する電子図書館で、雑誌のページに直接リンクできるとの通知があった(電子ジャーナル版の気象集誌、天気とは別)。
- 学術著作権協会からの権利委託のお願い
著作権等管理業務法の施行に伴い、著作権処理の事務が学術著作権協会が全額出資の学術著作権処理システムに移管された。これに伴い、現在ISSN番号のない気象研究ノートのISSN番号を登録する。
- 第4回東京湾海洋環境シンポジウム実行委員派遣のお願い
新野理事が候補者を当たることとした。
- 平成14年度科研費補助金学術定期刊行物交付決定通知書受領
- 平成14年度科研費補助金交付請求書提出(請求額4,900,000円)
- (財)日本学術協力財団へ平成14年度賛助会費納入(50,000円)
会計
天気
- Vol.49 No.6(2002年6月号)の掲載記事とVol.49 No.7(2002年7月号)掲載予定記事の報告。
- 8月号に名簿を掲載する予定である。名簿の記載内容に修正があれば通知するよう学会員に周知することとした。
気象集誌
- 投稿規程を改訂して、和文要旨は天気に有料で印刷されることになっていることを明記する。
気象研究ノート
- 書店販売は1号限りではなく、継続的に試行する。書店販売は100部程度で返品によるリスクは小さい。
教育と普及
電子情報
- 2002年5月1〜31日の気象学会ホームページのアクセス状況(62,235件)
- メイリングリスト配信記録(1件)
- 学術支援を目的としたインターネットを通じた気象庁の数値予報格子点値の提供を気象業務支援センターが6月から開始した。26機関が利用している。
- 会員の新規加入等について
新入会員33名を承認、退会0名。6月14日現在、会員数4,556名(内、通常会員4,010名)。
- 山本・正野論文賞候補者の推薦
候補者推薦委員会からの報告があり、各理事の投票により決定することになった。
- 堀内賞候補者の推薦
候補者推薦委員会からの報告があり、各理事の投票により決定することになった。
- 奨励賞候補者の推薦
候補者推薦委員会からの報告があり、各理事の投票により決定することになった。
- 「天気」編集書記を事務局員待遇とすることについて
「天気」編集書記(遠藤和子)を事務局員待遇とすることが了承された。事務局全般、天気以外の出版物の編集体制の将来も考える必要があるとのコメントがあった。
- 事務局作業の効率化について
会員管理、請求管理に関連する作業を簡素化、効率化するためにソフトウエアを高度化する方向で作業を進める。
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